新サービス分野・新興市場での事業・資本提携
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進してまいります。」
新サービス分野での他社との事業・資本提携を推進する方針を再掲している。 - FY2022-Q3削除有価証券報告書
「当社は、株式会社イエラエセキュリティ（旧社名ココン株式会社）（以下、イエラエセキュリティ社）の株式を第三者割当増資の引き受けの方法により取得し、資本・業務提携ののちに、事業の相乗効果を図るべく模索しておりましたがその目途が立たず、その事業活動も近年僅少であったことから、2022年１月24日開催の取締役会において、GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット社）との株式譲渡契約を締結し、資本・業務提携を解消することを決定いたしました。」
旧ココン株式会社との資本・業務提携について、事業相乗効果の目途が立たず、株式譲渡契約を締結して提携を解消する決定をした。 - FY2021Contentserv提携関係の終了有価証券報告書
「当連結会計年度において、関連会社（持分法適用）である株式会社Contentservの全株式をContentserv Group AGへ売却いたしました。」
従来開示していたContentservとの合弁・協業関係について、関連会社の全株式を売却した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、DXを重点キーワードと定め、Red Hat社との販売代理店契約に加え、リモートワークをスマート化するDropbox Japanと販売代理店契約を締結しました。Dropboxは、電子署名と電子書類を安全に保管できるだけでなく、利用者がバーチャルワークスペース内で共同作業が可能なソリューションであり、世界で50万社の導入実績があります。」
Red Hat社に加えてDropbox Japanとも販売代理店契約を締結し、DX・リモートワーク対応のソリューションポートフォリオを拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、DXを重点キーワードと定め、Red Hat社との販売代理店契約に加え、インバウンドマーケティング及びセールスのソフトウェア企業、HubSpot社と販売代理店契約を締結し、継続してマーケティング及び営業活動を推し進めています。」
Red Hat社に加えてHubSpot社とも販売代理店契約を締結し、協業先を拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新たにエンタープライズ向けオープンソース企業、Red Hat社と販売代理店契約を締結し、継続してマーケティング及び営業活動を推し進めています。」
ビジネスアプリケーション事業の協業先としてRed Hat社との販売代理店契約を新たに締結し、マーケティング・営業活動を進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「顧客体験管理 (CXM) （注１）を重点領域に定め、新たにCMSソリューションベンダであるAcquia社と販売代理店契約を締結し、マーケティング及び営業活動に係る要員を増強しました。」
重点領域であるCXMに関連して、CMSソリューションベンダのAcquia社と販売代理店契約を締結し、営業・マーケティング要員も増強した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。」
eコマース/CRM、PIM、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域とし、5社との協業を進める方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。」
Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社、Domo社、Amazon社との協業を通じた重点領域の拡大方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。」
複数のパートナー企業との協業を通じて、クラウド関連の重点領域を進める方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年４月 ミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うcode2LAB.PTE.LTD.へ出資 平成29年10月 CONTENTSERV SAとの合弁会社であるCONTENTSERV Japanを設立」
東南アジア企業への出資に加え、CONTENTSERV SAとの合弁会社CONTENTSERV Japanを設立し、事業・資本提携を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。」
国内新サービス分野および東南アジア・南アジア企業との事業・資本提携方針を再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「世界展開においては、今後急成長が予想される東南アジア（ミャンマー及びシンガポール）へ進出しインターネット関連企業（特にFinTech、C2C、シェアリング・エコノミー型サービスを展開する企業）及びクラウド関連企業に対して積極的に事業・資本提携を行う予定と期初に公表しました。第３四半期末においては、ミャンマー企業２社と資本・業務提携の契約趣意書及び合弁会社設立に向けた契約趣意書を締結いたしましたが、ミャンマー国内法の影響等もあり資本・業務提携の契約締結が第４四半期以降にずれ込むことにより、収益への貢献は来期以降になる見通しとなりました。」
ミャンマー企業2社と提携および合弁会社設立に向けた契約趣意書を締結した一方、正式契約と収益貢献の時期は第4四半期以降・来期以降にずれ込む見通しとなった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、株式会社wizpra（ウィズプラ）及びココン株式会社と資本・業務提携を行い、企業のデジタルマーケティングソフトウェアや、IoT機器のセキュリティサービスを提供することで、ソリューション領域の拡大に努めております。」
新サービス分野での資本・業務提携を実施し、デジタルマーケティングおよびIoTセキュリティへソリューション領域を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。」
国内の新サービス分野に加え、東南アジア・南アジアのインターネット関連企業・クラウド関連企業との提携を計画している。