ベネフィットジャパン（3934）・施策前進
内部管理体制の強化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-03。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常の業務遂行状況を監査する役割として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動の状況をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。また、コーポレートガバナンスの強化のため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会、内部監査室、指名・報酬諮問委員会の連携を含むガバナンス体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常の業務遂行状況を監査する役割として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動の状況をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。」
取締役会、監査役会、内部監査室等の相互連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら各機関の相互連携により事業活動の状況をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。」
取締役会、監査役会、内部監査室等の相互連携によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常の業務遂行状況を監査する役割として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動の状況をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。」
取締役会・監査役会・内部監査室に加え、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部通報窓口等の体制を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、今後の更なる成長のために、業務の効率化、社内規程やマニュアルの整備、コーポレート・ガバナンスの強化など内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。」
業務効率化、規程・マニュアルの整備、教育・研修の拡充により内部管理体制とコーポレート・ガバナンスを強化する課題を示している。