割賦販売・取引先の与信リスク
FY2018に初出。16回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-10。
ベネフィットジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-10悪化決算
「貸倒引当金 △646,013 △860,211」
貸倒引当金が2026年3月末の646,013千円から2026年6月末の860,211千円へ増加している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増加326,167千円」
割賦売掛金等の増加に伴い、連結貸借対照表上の貸倒引当金は319,846千円から646,013千円へ増加し、信用リスクへの引当負担が拡大した。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「一方で、将来の貸倒リスクを慎重に見積もり、保守的な観点から貸倒引当金を追加計上しましたが、事業全体としては高い成長を維持しております。」
貸倒リスクを踏まえた追加計上により、貸倒引当金残高は前期末の319,846千円から646,013千円へ増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,648 87,433」
貸倒引当金の増減額が前年同期の17,648千円から87,433千円へ増加し、信用リスクへの引当負担が拡大している。中間期末の貸倒引当金残高も415,366千円となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「これは、主として現金及び預金の増加1,097,492千円、貸倒引当金の減少200,931千円、割賦売掛金の減少462,285千円、売掛金の減少199,194千円等によるものです。」
貸倒引当金が520,778千円から319,846千円へ減少し、信用リスクに対する引当負担が低下した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 520,778 △ 546,573」
貸倒引当金残高が2024年3月末の520,778千円から2024年9月末の546,573千円へ増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増加236,550千円」
貸倒引当金の増加額が236,550千円となり、信用リスクへの引当負担が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △279,730 △481,291」
貸倒引当金が前連結会計年度末の279,730千円から481,291千円へ増加しており、信用リスクへの引当負担が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 176,226 160,861」
貸倒引当金の増減額が160,861千円となり、貸倒引当金残高も前連結会計年度末の279,730千円から440,480千円へ増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、クレジットカード会社の承認基準変更に伴い、既存のお客様のクレジットカードによる回収が一部難しくなったことで、想定される回収不能懸念債権に対して貸倒引当金を計上しています。」
クレジットカード会社の承認基準変更により既存顧客からの回収が一部困難となり、貸倒引当金を計上した。貸倒引当金は前連結会計年度末比132,294千円増加している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、一部代理店の信用状態悪化に伴い当社債権の回収見通しが不透明となったことから、現時点で認識される債権の全額に対して引当金計上を行いました。」
一部代理店の信用状態悪化に伴う債権回収不透明化を受け、認識される債権全額への引当金計上が継続している。第3四半期累計期間の貸倒引当金繰入額は126,918千円と記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、一部代理店の信用状態悪化に伴い当社債権の回収見通しが不透明となったことから、現時点で認識される債権の全額に対して引当金計上を行いました。なお、当該代理店に対する当社の債権額は流動的であり、今後金額の増減に伴い引当金額は増減する見込みです。」
一部代理店の信用状態悪化により債権回収見通しが不透明となり、認識される債権全額に対する引当金計上が実際に発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等による景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。」
従来の取引先倒産・信用状況悪化や個人破産に加え、新型コロナウイルス感染症による景気動向を貸倒引当金積み増し要因として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、売上債権、貸付金の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。」
従来の取引先の信用悪化リスクに加え、個人破産申立の増加や貸倒引当金の積み増しリスクを具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取引の進捗により、与信限度額の設定上限を超える取引先が発生した場合、経営陣にて未回収リスク及び債権保全手続き、今後の継続取引についての対応策について協議し、慎重に対応することとしておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。」
取引先の倒産・信用状況悪化による貸倒リスクと、与信限度額超過時の対応方針を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。」
売上債権・割賦債権・貸付金について、取引先の倒産や信用状況悪化、個人破産増加による貸倒リスクを初めて独立したリスクとして記載している。