ロボット事業の基幹事業化
FY2022-Q1に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、前連結会計年度の営業損失から大幅な黒字転換を達成し、利益貢献フェーズへ移行しました。売上高は2,730,119千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は243,242千円（前年同期は営業損失191,242千円）となり」
ロボット事業の基幹事業化に向けた取り組みが、営業損失から営業利益243,242千円への黒字転換と利益貢献フェーズへの移行として進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前期から進めてきた販売コストの適正化を継続し、多様なコミュニケーションロボットの販売数拡大やストック売上の着実な成長を実現した結果、事業全体の安定性と将来の成長基盤を強化し、４四半期連続で増益を達成しました。」
ロボット事業の基幹事業化に向け、販売コスト適正化と商品・ストック売上の拡大を進め、4四半期連続増益を達成した。中間期の営業利益は140,141千円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その結果、ロボット事業は売上高2,535,200千円（前年同期比10.3％減）、営業損失191,242千円（前年同期は営業損失126,044千円）、契約回線数30,900回線（前年同期末比11.8％増）となりました。」
契約回線数は増加した一方、売上高が減少し、営業損失は126,044千円から191,242千円へ拡大した。ロボット事業の基幹事業化に向けた収益面の課題が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ロボット事業を強化すべく組織再編を実施しましたが、ロボット販売の経験が浅い人員の生産性を確保することができず新規販売件数が前期に比べ減少しました。」
ロボット事業の契約回線数は増加した一方、新規販売件数は前期比で減少し、営業損失も61,306千円から210,044千円へ拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ポップアップストアと連動した地方テレビＣＭ施策等により、保有件数が順調に推移した事及び端末の値上げの結果、売上高が増加し、また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。その結果、ロボット事業は売上高2,824,916千円（前年同期比5.7％増）、営業損失126,044千円（前年同期は営業損失668,426千円）、契約回線数27,600回線（前年同期末比20.3％増）となりました。」
ロボット事業の契約回線数が20.3％増加し、営業損失も6.68億円から1.26億円へ縮小した。基幹事業化に向けた収益面の改善を示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その結果、ロボット事業は売上高2,085,582千円（前年同期比4.1％増）、営業損失99,349千円（前年同期は営業損失627,087千円）、契約回線数26,300回線（前年同期末比21.9％増）となりました。」
ロボット事業の契約回線数は前年同期末比21.9％増の26,300回線となり、営業損失も627,087千円から99,349千円へ縮小した。基幹事業化に向けた収益面の改善を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「パートナー部門の販路が減少したものの、端末の値上げ及び保有件数増により売上高は増加し、人員や販促費の適正化、ポップアップストアと連動した地方テレビＣＭ施策等により営業損益も大きく改善しました。 その結果、ロボット事業は売上高1,364,107千円（前年同期比2.9％増）、営業損失61,306千円（前年同期は営業損失506,574千円）、契約回線数25,100（前年同期末比26.4％増）となりました。」
ロボット事業の基幹事業化に向け、端末値上げ、保有件数増、人員・販促費の適正化、ポップアップストアと地方テレビCMの連動施策を進めた。契約回線数は26.4％増、営業損失は61,306千円へ縮小した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「パートナー部門の販路が減少したものの、端末の値上げ及び保有件数増により売上高は増加し、人員の適正化、ポップアップストアと連動した地方ＣＭ施策等により営業利益も大きく改善しました。 その結果、ロボット事業は売上高648,670千円（前年同期比5.3％増）、営業損失44,092千円（前年同期は営業損失239,564千円）、契約回線数24,200（前年同月比35.0％増）となりました。」
ロボット事業は契約回線数が前年同月比35.0％増加し、売上高が5.3％増加した。営業損失は前年同期の239,564千円から44,092千円へ縮小し、基幹事業化に向けた収益面の改善を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新規獲得件数は、人材を増強しＰＯＰ ＵＰストアを拡大したこと、量販事業部において、家電量販の株式会社エディオンでの当社の取り扱うコミュニケーションロボットの販売開始したこと、地方でのＣＭ施策による認知度向上やＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数増等により増加しました。売上高については前年同期に比べ34.9％増加しましたが、販売人員、広告費用等の販売促進費、遠方店舗及び大型店舗での稼働増加等により販売コストが大幅に増加し、大きな減益要因になりました。なお、第３四半期連結会計期間において、販売人員及び広告費用等の販売コスト適正化、優良店舗の確保などの施策を実施し、営業利益は改善傾向にあります。」
新規獲得件数と売上高は増加し、エディオンでの販売開始やPOP UPストア拡大など基幹事業化に向けた施策が進んだ。一方、累計では販売コスト増により減益となり、第3四半期会計期間にはコスト適正化と優良店舗確保を実施して営業利益が改善傾向と記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新規獲得件数は、ＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数増や、人材を増強しＰＯＰ ＵＰ ストアを拡大したことで増加し、売上高についても前年同期に比べ38.0％増加しましたが、想定は下回りました。」
WEB予約広告、人材増強、POP UPストア拡大により新規獲得件数と売上高は増加したが、新規獲得件数は想定を下回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、引き続き新入社員を中心に人材を多く配置し、また新たに量販事業部を立ち上げ家電量販の株式会社エディオンにおいて、当社の取り扱うコミュニケーションロボットの販売が開始しました。」
ロボット事業の基幹事業化に向けた人材配置に加え、量販事業部を立ち上げ、エディオンでの販売開始という具体的な進展があった。 - FY2022前進有価証券報告書
「「新しい家族に出逢える」をコンセプトとした「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」ショップをオープンしました。また、シャープ株式会社との協働により開発された当社オリジナルモデル“ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）”の弟モデル、ＬＯＶＯＴ・Ｒоｍｉ等のその他のコミュニケーションロボットの販売開始や、ヒトとロボットが共生する新たなライフスタイルの発信拠点「ＰＡＲＫ＋」に協賛・出店をするなど、ロボット事業へ積極的に投資を行いました。」
ロボット事業の基幹事業化に向け、Robot Planetショップの開設、人材配置、複数ロボット商品の販売開始、PARK+への協賛・出店を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、「新しい家族に出あえるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」のＰＯＰ ＵＰ ストアを伊勢丹新宿店と東急プラザ渋谷店にオープンしました。」
ロボット事業の基幹事業化に向け、人材配置に加えて伊勢丹新宿店・東急プラザ渋谷店の2店舗でPOP UPストアを開設した。ロボット事業は売上高が増加した一方、営業損失165,987千円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、８月には名古屋栄三越に「新しい家族に出あえるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」の１号店をオープンしました。」
ロボット事業の基幹事業化に向け、人材の多配置に加え、Robot Planetの1号店開設という具体的な進展があった。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く投入し、販売スタッフ数を増加させたことによってコミュニケーションロボットの販売数は前年同期を上回りました。」
ロボット事業を基幹事業化する目標を初めて明示し、人材投入と販売スタッフ数の増加を手段として記載している。