ロボット事業の人員・販促・量販支援による先行コスト負担
FY2023-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-10対処決算
「当第１四半期連結累計期間においては、適正な人員体制の維持によるコストコントロールと効率的な営業活動に注力いたしました。」
適正な人員体制の維持、コストコントロール、効率的な営業活動により、先行コスト負担への対応を継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「その結果、前連結会計年度の営業損失から大幅な黒字転換を達成し、利益貢献フェーズへ移行しました。」
ロボット事業で従来の人員・販促等の先行コスト負担が縮小し、営業損失から黒字へ転換した。 - 2026-05-08対処決算説明資料
「投資フェーズ→利益成長フェーズへ △ 1.91億円→2.43億へ大幅改善（黒字転換）」
ロボット事業の先行コスト負担に関して、営業利益が1.91億円の損失から2.43億円の利益へ改善し、負担が低減したことを示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前期から進めてきた販売コストの適正化を継続し、多様なコミュニケーションロボットの販売数拡大やストック売上の着実な成長を実現した結果、事業全体の安定性と将来の成長基盤を強化し、４四半期連続で増益を達成しました。」
前期まで課題となっていた人員・販促等の先行コストについて、販売コスト適正化を継続した結果、ロボット事業は前年同期の営業損失210,044千円から営業利益140,141千円へ改善した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その結果、ロボット事業は売上高2,535,200千円（前年同期比10.3％減）、営業損失191,242千円（前年同期は営業損失126,044千円）となりました。」
前年度に進めた人員・販促費の適正化後も、ロボット事業の営業損失が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ロボット事業を強化すべく組織再編を実施しましたが、ロボット販売の経験が浅い人員の生産性を確保することができず新規販売件数が前期に比べ減少しました。」
組織再編後も経験の浅い人員の生産性を確保できず、新規販売件数が減少し、ロボット事業の営業損失が前年同期の61,306千円から210,044千円へ拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。その結果、ロボット事業は売上高2,824,916千円（前年同期比5.7％増）、営業損失126,044千円（前年同期は営業損失668,426千円）となりました。」
人員・販促費の適正化により、ロボット事業の営業損失が6.68億円から1.26億円へ縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ポップアップストアと連動した地方テレビＣＭ施策等により、保有件数が順調に推移した事及び端末の値上げの結果、売上高が増加し、また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。」
人員・販促費の適正化と地方テレビCM施策等により、ロボット事業の先行コスト負担が縮小し、営業損失が前年同期の627,087千円から99,349千円へ改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「パートナー部門の販路が減少したものの、端末の値上げ及び保有件数増により売上高は増加し、人員や販促費の適正化、ポップアップストアと連動した地方テレビＣＭ施策等により営業損益も大きく改善しました。」
人員・販促費の適正化や地方テレビCM施策等により、ロボット事業の先行コスト負担が縮小し、営業損益が改善した。営業損失は前年同期の506,574千円から61,306千円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「パートナー部門の販路が減少したものの、端末の値上げ及び保有件数増により売上高は増加し、人員の適正化、ポップアップストアと連動した地方ＣＭ施策等により営業利益も大きく改善しました。 その結果、ロボット事業は売上高648,670千円（前年同期比5.3％増）、営業損失44,092千円（前年同期は営業損失239,564千円）となりました。」
人員の適正化や地方CM施策等により、ロボット事業の営業損失が前年同期比で縮小した。前期まで拡大していた人員・販促等の先行コスト負担が、当四半期には利益面で改善したと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、売上高2,003,290千円（前年同期比34.9％増）、営業損失627,087千円（前年同期は営業損失165,987千円）、コミュニケーションロボット契約回線数21,600（前年同月比39.6％増）となりました。」
ロボット事業は売上高34.9％増、契約回線数39.6％増となった一方、営業損失は前年同期の165,987千円から627,087千円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新規獲得件数は、ＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数増や、人材を増強しＰＯＰ ＵＰ ストアを拡大したことで増加し、売上高についても前年同期に比べ38.0％増加しましたが、想定は下回りました。また、販売人員、広告費用等の販売促進費、遠方店舗及び大型店舗での稼働増加等により販売コストが大幅に増加し、大きな減益要因になりました。 その結果、売上高1,325,064千円（前年同期比38.0％増）、営業損失506,574千円（前年同期は営業損失122,862千円）」
ロボット事業では売上高が前年同期比38.0％増加した一方、想定未達と販売人員・販促費・店舗稼働費の増加により、営業損失が前年同期の122,862千円から506,574千円へ拡大した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「人員強化、広告費用等の販促費増加及び大型優良店舗での稼働強化により販売コストが大幅に増加し、また、エディオンへの人材支援や販促支援等もあり、新規獲得件数の増加による増収分を吸収できず、大きく減益となりました。」
ロボット事業の人員・販促費増加および量販店への支援費用が増収分を上回り、同事業の営業損失が前年同期の90,153千円から239,564千円へ拡大した。