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中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高4,172百万円前年比 -10.3%進捗 52.2%
営業利益338百万円前年比 -16.7%進捗 67.6%
経常利益377百万円前年比 -4.6%進捗 83.8%
純利益（親会社株主帰属）482百万円前年比 +112.1%進捗 100.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益64円52銭
期末の財政状態
総資産11,942百万円
うち純資産 3,716 百万円自己資本比率 31.0%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,725,809
投資+93,804
財務-1,400,149
純増減+419,464
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,910,319千円
セグメント別売上高小学校・中学校部門 1,774,595千円（前年比 +31.8%）、高等学校・大学部門 819,347千円（前年比 -39.8%）、企業・官公庁部門 1,578,867千円（前年比 -18.7%）
セグメント別利益小学校・中学校部門 169,661千円（前年比 -26.3%）、高等学校・大学部門 104,361千円（前年比 -27.7%）、企業・官公庁部門 64,132千円（前年比 +103.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円（前年比 -21.8%）
営業利益500百万円（前年比 -53.2%）
経常利益450百万円（前年比 -57.3%）
純利益480百万円（前年比 -27.1%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 8,000百万円 / 営業利益 非開示 → 500百万円 / 経常利益 非開示 → 450百万円 / 純利益 非開示 → 480百万円
年間配当予想18円 → 23円
業績の増減要因
通信ネットワーク環境の整備が前期に集中した反動、進路事業の譲渡、小学校・中学校部門における高付加価値なソフトウェア・クラウドサービスの収益化、企業・官公庁部門における大規模案件の遂行および構築完了。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益326,711千円および投資有価証券売却益61,382千円の計上により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 2 / 社名 沖縄チエル株式会社、株式会社ジンジブキャリア
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 61,382千円、関係会社株式売却益 326,711千円、ゴルフ会員権売却益 2,750千円 / 特別損失 固定資産売却損 5,506千円、特別調査費用等 12,443千円、ゴルフ会員権売却損 2,000千円
減価償却費119,191千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数7,872,000
期末自己株式数401,790
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 4,172百万円（前年比 -10.3%） |
| 営業利益 | 338百万円（前年比 -16.7%） |
| 経常利益 | 377百万円（前年比 -4.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 482百万円（前年比 +112.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 64円52銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 31 / 前期末 27.6 |
| 総資産 | 11,942百万円 |
| 純資産 | 3,716百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,725,809千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 93,804千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,400,149千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,910,319千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円（前年比 -21.8%） / 営業利益 500百万円（前年比 -53.2%） / 経常利益 450百万円（前年比 -57.3%） / 純利益 480百万円（前年比 -27.1%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 8,000百万円 / 営業利益 非開示 → 500百万円 / 経常利益 非開示 → 450百万円 / 純利益 非開示 → 480百万円 |
| 年間配当予想 | 18円 → 23円 |
| セグメント別売上高 | 小学校・中学校部門 1,774,595千円（前年比 +31.8%）、高等学校・大学部門 819,347千円（前年比 -39.8%）、企業・官公庁部門 1,578,867千円（前年比 -18.7%） |
| セグメント別利益 | 小学校・中学校部門 169,661千円（前年比 -26.3%）、高等学校・大学部門 104,361千円（前年比 -27.7%）、企業・官公庁部門 64,132千円（前年比 +103.6%） |
| 減価償却費 | 119,191千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 61,382千円、関係会社株式売却益 326,711千円、ゴルフ会員権売却益 2,750千円 / 特別損失 固定資産売却損 5,506千円、特別調査費用等 12,443千円、ゴルフ会員権売却損 2,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 2 / 社名 沖縄チエル株式会社、株式会社ジンジブキャリア |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,872,000 |
| 期末自己株式数 | 401,790 |
| 業績の増減要因 | 通信ネットワーク環境の整備が前期に集中した反動、進路事業の譲渡、小学校・中学校部門における高付加価値なソフトウェア・クラウドサービスの収益化、企業・官公庁部門における大規模案件の遂行および構築完了。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益326,711千円および投資有価証券売却益61,382千円の計上により増加。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高・営業利益の減少について、通信ネットワーク環境の整備が前期に集中した反動、小学校・中学校部門における機器販売等の減収、高等学校・大学部門における進路事業の譲渡を挙げている。一方、親会社株主に帰属する中間純利益の増加については、関係会社株式売却益326,711千円および投資有価証券売却益61,382千円を特別利益に計上したことを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。