GIGAスクール導入後の利活用支援とデータ利活用製品の提供
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-20前進その他開示
「端末は「整備する」段階から「日常的に使いこなす」段階へと移っています。」
GIGAスクール導入後の利活用支援について、端末整備後の日常的な活用を前提に、Tbridgeの通信安定化、InterCLASS Console Supportの運用支援、InterCLASS Filtering Serviceの探究活動支援を具体的に提示している。 - FY2026GIGA第2期の実装・学校DX製品の具体化有価証券報告書
「また、当連結会計年度を通じて端末整備が本格化したことで、授業支援ツール「InterCLASS Cloud Advance」・Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」・運用管理ツール「InterCLASS Console Support」などの一定期間にわたり計上される収益が増収要因となりました。」
GIGA第2期の端末整備本格化によりInterCLASS各製品の期間計上収益が増収要因となった。加えて、TeachGear、公用スマホツール、週案ツール、Tbridge T-Managerの機器死活監視モデルを具体化している。 - 2026-05-15実績引用決算説明資料
「無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」、「InterCLASS Cloud Advance」などのクラウドサービスが増収増益に寄与。学びと校務のDXを支援ツール「らくらく授業ツール」「らくらく先生ツール」も一定期間の収益として業績に寄与。」
GIGAスクール導入後の製品・クラウドサービスと、学び・校務のDX支援ツールが実績に寄与したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「夏休み期間を経て端末整備が本格化し、授業支援ツール「InterCLASS Cloud Advance」・運用管理ツール「InterCLASS Console Support」などの一定期間にわたり計上される収益が増収要因となりました。」
GIGAスクール導入後の利活用・収益化に関して、端末整備の本格化と、InterCLASS Cloud Advance等の期間計上収益が増収要因となったことを記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「特に、今後デジタル教科書やコンテンツの利用が進むにあたり通信ネットワーク環境の改善が求められる中で、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」のラインナップにコンテンツ表示の高速化に寄与するエッジキャッシュ機能搭載の新モデルを加え、受注拡大を目指します。」
GIGAスクール第2期に向け、Tbridgeのエッジキャッシュ機能搭載モデルによる通信環境改善と受注拡大の方針を年次報告でも再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「特に、今後デジタル教科書やコンテンツの利用が進むにあたり通信ネットワーク環境の改善が求められる中で、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」のラインナップにコンテンツ表示の高速化に寄与するエッジキャッシュ機能搭載の新モデルを加え、受注拡大を目指します。」
GIGAスクール第2期に向けた製品開発として、Tbridgeにエッジキャッシュ機能搭載の新モデルを追加し、受注拡大を目指す具体策を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。」
GIGAスクール整備後の利活用段階に向け、インストラクター等の支援体制とクラウド対応・データ利活用製品を提供する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行するとともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。」
GIGAスクール等による端末・通信環境の整備後、学校におけるICT整備・利活用が本格化する段階にあるとの説明を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行するとともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。」
GIGAスクール等による端末・通信環境の整備後、学校におけるICT利活用が本格化する段階へ移行したことを示している。 - FY2022契約負債を基盤とする利活用・収益拡大への展開有価証券報告書
「学習部門においては、GIGAスクール構想の事業等を受けて獲得した契約負債を安定的な収益の基盤とするとともに、顧客基盤を活かした活動等を行うことで利活用を促進し、収益拡大を目指します。」
GIGAスクール導入後の支援体制・データ利活用製品の提供に加え、獲得済みの契約負債と顧客基盤を利活用促進・収益拡大の基盤とする説明へ展開している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が多くの自治体で達成されました。今後は実際の授業における利活用に焦点が移るものと見込まれています。」
1人1台端末と校内通信ネットワークの整備が多くの自治体で達成され、GIGAスクール導入後の利活用段階へ焦点が移る見通しを示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。」
1人1台端末の整備後を見据え、インストラクター等による支援体制の構築と、データ利活用製品などクラウド環境に適合した製品提供を新たな対応策として明示している。