自然災害・感染症等による事業運営停止
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
チエルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクと、事業継続体制を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。」
社会活動の正常化により、進路相談会等の対面型イベントと音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催可能な状況へ戻ったことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。」
感染症拡大により進路相談会等が中止・延期された影響に対し、社会活動の正常化により対面型イベントや学校行事を開催できる状況へ戻ったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクと、事業継続体制を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。」
感染症による進路相談会への影響は残るものの、感染予防対策下で開催可能な状況へ戻りつつあるとの説明を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。」
感染症による進路相談会への影響は残るものの、感染予防対策下で開催可能な状況へ戻りつつあるとの説明を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。」
感染症による進路相談会の中止・延期リスクについて、コロナ禍前の水準には未達ながら、感染予防対策下で開催可能な状況への回復を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「大型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。しかしながら、新変異株であるオミクロン株が国内においても広がりを見せるなか、先行きについては依然として警戒が必要な状況が続いております。」
感染予防対策下で進路相談会を開催できる状況への回復を示す一方、オミクロン株の国内拡大により、感染症による事業運営への先行き警戒を追加的に示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「大型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。」
感染症により進路相談会等が中止・延期されるリスクは継続しているが、感染予防対策を前提に進路相談会を開催できる状況へ戻りつつあると記載しており、影響の一部緩和を示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、大型イベント等を企画する進路市場においては、収容定員や企画そのものの実施について制約が求められており、コロナ禍以前の状況には戻り切れておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、進路市場で大型イベントの収容定員や実施自体に制約が続き、コロナ禍以前の状態へ戻っていないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及びそれに伴う全国の高等学校の休校措置により、当社グループの進路部門において実施を予定していた進路相談会・説明会が中止・延期になることで、売上が予定より減少する可能性があります。また、夏季休業時期に予定されていた製品やシステムの導入が延期になる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
感染症拡大・休校措置により進路相談会等の中止・延期や製品・システム導入延期が生じる影響を、引き続き実際に発生した事業上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「進路市場においては、徐々に回復傾向にあるものの、大型イベントが制限される等、未だ不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、進路市場で回復傾向がみられる一方、大型イベントの制限が続き、事業運営への影響が継続していると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これは緊急事態宣言期間及び、地域によってはその後の一斉休校継続期間にあたり、予定されていた進学相談会の多くが開催の延期または中止となりました。事業として、一部媒体やオンライン相談会を除いて休止せざるを得ず、業績は大きく悪化しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言・一斉休校により、進学相談会の延期・中止と進路関連事業の広範な休止が生じ、業績が大きく悪化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「進路部門においては、売上高は262,348千円、セグメント損失は1,774千円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、3月以降に予定されていた進学相談会の多くが開催の延期または中止となり、大きな影響を受けました。」
感染症拡大に伴う進学相談会の延期・中止が、進路部門の売上高262,348千円、セグメント損失1,774千円という業績に影響したことを具体的に示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、進路部門においては、臨時休校や外出自粛要請等により、高校またはイベント会場における進路相談会の開催が中止となる影響が生じております。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校・外出自粛により進路相談会が中止となる影響が実際に生じていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクと、事業継続体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の主要拠点における大規模災害等による事業継続不能の可能性を示している。