新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
チエルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに71社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日～2025年３月31日 3,000 7,872,000 （注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。」
新株予約権の行使により3,000株が発行され、希薄化が当連結会計年度にも実際に発生した。年度末の潜在株式数は56,400株、発行済株式総数の0.7％で、前年度の0.8％から低下している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2014年６月25日開催の株主総会決議に基づき発行した第３回新株予約権の当中間連結会計期間の行使による自己株式の処分4,800株により、自己株式が4,757千円減少し、その他資本剰余金が4,157千円減少しました。また、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月13日に発行した第７回新株予約権の当中間連結会計期間の行使による自己株式の処分1,000株により、自己株式が991千円減少し、その他資本剰余金が190千円増加しました。」
第3回・第7回新株予約権の行使に伴い、自己株式計5,800株の処分が行われ、潜在株式の株式化が当中間連結会計期間にも実際に発生している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は65,200株であり、発行済株式総数7,869,000株の0.8％に相当しております。」
潜在株式数は65,200株、発行済株式総数に対する割合は0.8％となり、前年度末の74,600株・0.9％から潜在的希薄化割合が低下している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は74,600株であり、発行済株式総数7,869,000株の0.9％に相当しております。」
潜在株式数は74,600株、発行済株式総数に対する割合は0.9％となり、前年度末の1.3％から潜在的希薄化割合が低下している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は106,200株であり、発行済株式総数7,869,000株の1.3％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数が前年度末の77,800株・0.9％から106,200株・1.3％へ増加し、潜在的な希薄化規模を更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1取締役向け新株予約権付与条件の更新有価証券報告書
「決議年月日 2021年６月25日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４名 新株予約権の数(個) 300(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 30,000(注)１ 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,181(注)２ 新株予約権の行使期間 2021年７月14日～2031年６月30日」
2021年6月25日決議の取締役4名向け新株予約権について、対象株式数30,000株、行使価額1,181円、行使期間2021年7月14日から2031年6月30日までの条件を記載している。 - FY2021潜在株式数・希薄化率の年度更新有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は77,800株（希薄化効果を有しない70,000株を含みます。）であり、発行済株式総数7,869,000株の0.9％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数を77,800株、発行済株式総数に対する割合を0.9％として年度更新している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日 （注２） 19,800 7,851,000 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により19,800株が増加し、発行済株式総数が7,851,000株となった。株式分割後も新株予約権行使による希薄化が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 （注１） 14,400 3,915,600 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により14,400株が増加し、発行済株式総数が3,915,600株となった。新株予約権行使による希薄化が実際に継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は65,700株（希薄化効果を有しない28,500株を含みます。）であり、発行済株式総数3,901,200株の1.7％に相当しております。」
新株予約権の潜在株式数が65,700株、発行済株式総数の1.7％となったと記載しており、前年度末の57,600株・1.5％から潜在的希薄化規模を更新している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 (注) 1,200 3,885,000 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により1,200株が増加し、発行済株式総数が3,885,000株となった。新株予約権行使による希薄化が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日 （注） 1,800 3,883,800 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により1,800株が増加し、発行済株式総数が3,883,800株となった。希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q1新株予約権発行条件の具体化有価証券報告書
「第５回新株予約権(2019年６月26日取締役会決議) 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 30,000株(注)１ 新株予約権の行使期間※ 自 2022年７月１日 至 2029年７月11日」
第5回新株予約権について、目的株式数30,000株、2022年7月1日から2029年7月11日までの行使期間など、前期に示された追加付与枠の条件を具体化している。 - FY2019新株予約権残高・追加付与の更新有価証券報告書
「当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は57,600株であり、発行済株式総数3,882,000株の1.5％に相当しております。 新株予約権の目的となる株式の数 30,000株を上限とする。」
年度末時点の潜在株式数を57,600株、発行済株式総数の1.5％として更新し、提出日前には最大30,000株の第5回新株予約権も設定している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2,400 3,882,000 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により2,400株が増加し、発行済株式総数が3,882,000株となった。希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加61,200株は、新株予約権の行使によるものであります。」
当連結会計年度に新株予約権の行使により61,200株が発行され、希薄化が実際に継続発生している。年度末の潜在株式数は60,000株、発行済株式総数の1.5％相当と記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「9,300 3,861,900 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期会計期間に新株予約権の行使により9,300株が増加し、発行済株式総数が3,861,900株となっている。新株予約権行使による希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「28,200 3,852,600 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期会計期間に新株予約権の行使により28,200株が増加し、発行済株式総数が3,852,600株となっている。希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
平成28年10月１日から12月31日までに新株予約権の行使により46,200株が増加し、発行済株式総数は3,812,100株となっている。希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
四半期中に新株予約権の行使により36,150株が発行され、潜在株式の株式化による希薄化が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は123,900株であり、発行済株式総数1,846,800株の6.7％に相当しております。」
取締役・従業員向けストックオプションの行使により、既存株主の価値・議決権割合が希薄化する可能性を示している。