海外経済・為替・地政学リスクによる国内市場の不安定化
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
チエルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。」
感染症の5類移行後の経済社会活動の正常化と景気の緩やかな回復を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。」
感染症の5類移行後の経済社会活動の正常化と、景気の緩やかな回復を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。」
感染症の5類移行後の経済社会活動の正常化と、景気の緩やかな回復を引き続き記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済社会活動の正常化、景気の緩やかな回復を記載しており、従来の感染症による厳しい経済環境の表現がさらに弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。」
感染症の影響は残るとしつつ、経済社会活動の正常化と景気持ち直しを記載しており、従来の厳しい景気環境の表現が弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済社会活動の正常化と景気持ち直しの動きを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済社会活動の正常化と景気持ち直しの動きを引き続き記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による影響は残るとしつつ、経済社会活動の正常化と景気持ち直しを記載しており、前期までの厳しい景気環境の表現が弱まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。大型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。しかしながら、新変異株であるオミクロン株が国内においても広がりを見せるなか、先行きについては依然として警戒が必要な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる厳しい経済環境が続くなか、オミクロン株の国内拡大を新たな警戒要因として明示している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が収まらず、先行き不透明な状況が続いております。今後はワクチン接種の進展による収束が期待されているものの、変異株などのリスク要因はなお存在し、予断を許さない状況です。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況が続くとしつつ、ワクチン接種の進展による収束への期待を示している。一方、変異株などのリスク要因も追加的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。政府の緊急事態宣言が解除された後も、内外需の落ち込みは企業収益を急速に減少させ、国内外各地の感染状況とそれが消費者マインドに与える影響によっては、景気をさらに下振れさせるリスクをはらんでいます。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化と、感染状況・消費者マインドによるさらなる下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。政府の緊急事態宣言が解除された後も、内外需の落ち込みは企業収益を急速に減少させ、国内外各地の感染状況とそれが消費者マインドに与える影響によっては、景気をさらに下振れさせるリスクをはらんでいます。」
新型コロナウイルスによる景気悪化と下振れリスクを引き続き記載している。前四半期の「極めて厳しい状況」から、表現は「厳しい状況」へやや弱まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続いております。政府の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の「自粛」は、企業収益を急速に減少させ、宣言の解除後も、国内外各地の感染状況とそれが消費者マインドに与える影響によっては、景気をさらに下振れさせるリスクをはらんでいます。」
前年度に示された新型コロナウイルスによる景況悪化が続き、経済状況を「極めて厳しい」と表現するとともに、感染状況や消費者マインドによるさらなる下振れリスクを明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調にて推移しておりましたが、第4四半期以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、足元では景況感が急速に落ち込み、経済活動の停滞から先行き不透明な状況が続いております。」
従来の緩やかな回復基調の説明に対し、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大により景況感が急速に悪化し、経済活動が停滞していると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続きました。」
国内経済を雇用・所得の改善を伴う緩やかな回復基調として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続きました。」
国内経済を雇用・所得の改善を伴う緩やかな回復基調として引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。」
国内経済を企業収益・雇用環境の改善を伴う緩やかな回復基調として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。」
国内経済を企業収益・雇用環境の改善を伴う緩やかな回復基調として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
前年度末から引き続き、国内経済を企業収益・雇用情勢の改善を伴う緩やかな回復基調として記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
前四半期まで記載されていた海外経済・為替・地政学による国内市場の不安定化を個別には再掲せず、当年度の経済環境を緩やかな回復基調として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、為替、地政学等を含む事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、為替、地政学等を含む事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、為替、地政学等を含む事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、為替、地政学等を含む事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済、為替、地政学等を含む事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格の低迷、欧州・中東における地政学リスク、米国経済の先行きに対する不透明感の強まり等を背景に、昨年の円安基調から一転して為替相場が円高に推移し、株価も上下に活発に変動するなど、国内市場は不安定な状況が続いております。」
新興国の成長鈍化、原油価格、地政学情勢、米国経済、円高および株価変動を背景とする市場環境の不安定化を、当四半期の外部環境として初めて明示している。