Komori
チエル(3933)・施策再定義

進路相談会・進学情報誌事業のオンライン企画化

FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。

8記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q2 – FY2022-Q1再定義FY2022再掲FY2023 – FY20242020: 220202021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 12026
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進路相談会・進学情報誌のオンライン化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026自社運営からジンジブとの外部協業・事業譲渡へ展開有価証券報告書

    「株式会社ジンジブはこれまで高校新卒者の就職支援に特化し、企業と高校、高校生を繋ぐ独自のワンストップソリューション「ジョブドラフト」を提供してまいりました。同社の就職支援と本事業の進学支援が融合することで、高校生のあらゆる進路選択に対応できるプラットフォームの構築が期待されます。」

    進路相談会・進路情報サイトのデジタル化・収益化方針は、ジンジブへの事業譲渡と、進学支援と就職支援を融合する外部プラットフォーム構築へ再編された。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。」

    進学相談会のデジタル化、広告モデルのウェブサイト、新媒体による進路情報事業の成長方針を再確認している。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「進路部門においては、従来の進学相談会のデジタル化を促進するとともに、進路情報サイトを本事業のプラットフォームと捉え収益化を促進いたします。」

    進学相談会のデジタル化と、進路情報サイトを事業プラットフォームとして収益化する方針を再確認している。
  4. FY2022進路情報サイトを収益化プラットフォームとする展開有価証券報告書

    「進路部門においては、従来の進学相談会のデジタル化を促進するとともに、進路情報サイトを本事業のプラットフォームと捉え収益化を促進いたします。」

    進路相談会のオンライン化に加え、進路情報サイトを事業プラットフォームとして収益化する方向へ施策の説明を広げている。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「進路部門においては、従来の進学情報誌による情報提供からWeb媒体『高校生のキモチ。』(2020年12月リリース)による展開への移行が一部で進んだことに伴い、当第1四半期連結会計期間における進学情報誌の売上は前年同期比で減少しました。」

    オンライン企画化の方針について、2020年12月にリリースしたWeb媒体への移行が一部で進んだという具体的な進展を記載している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「2020年12月には新たなWeb媒体として『高校生のキモチ。』をリリースしました。これが新型コロナウイルス感染拡大の影響で生徒募集の手段が限られていた専門学校のニーズを捉え、開始直後から多くの契約を受注、売上増加に貢献しました。」

    前期に示したオンライン企画化方針について、2020年12月のWeb媒体リリースと開始直後からの多数契約という具体的な進展を記載している。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「事業として、一部媒体やオンライン相談会を除いて休止せざるを得ず、業績は大きく悪化しました。」

    前期に示したオンライン企画の充実方針に関連して、対面の進学相談会等が休止する中でもオンライン相談会が実施されていることを記載している。
  8. FY2020初出有価証券報告書

    「今後は、WEB進路ガイダンスの開催などオンライン企画の充実に努めてまいります。」

    新型コロナウイルス感染拡大により進路相談会等が中止となる状況への対応として、WEB進路ガイダンスなどオンライン企画を充実させる方針を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「内部留保を優先し配当を見送る方針」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1内部留保を優先し配当を見送る方針3回
  3. 2GIGAスクール導入後の利活用支援とデータ利活用製品の提供2回
  4. 3アクティブラーニングと一人一台端末による教育ICT市場の拡大2回
  5. 4複数年契約の増加による前受金計上と売上高の期間按分2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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