チエル（3933）・施策前進
株式会社オキジムの子会社化による沖縄県内販売網とGIGAスクール事業の拡大
FY2025に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
オキジム子会社化による沖縄販売網・GIGAスクール事業拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026オキジム完全子会社化後の連結効果更新有価証券報告書
「非支配株主持分の減少は、株式会社オキジムの完全子会社化によるものです。」
2025年11月の追加取得によりオキジムを完全子会社化し、非支配株主持分809,370千円の消滅とともに、企業・官公庁部門および小中学校部門の業績への連結効果を記載している。 - 2026-05-15前進決算
「株式会社オキジムの株式を追加取得することを目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円を計上しております。」
オキジムについて、追加取得に伴う借入を実施したことを記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「加えて、 株式会社オキジムの連結により 前年同期比で増収となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。」
オキジムの子会社化後、同社の連結が小学校・中学校部門の中間期増収要因となり、同部門は増収増益となった。 - FY2025初出有価証券報告書
「オキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。」
2024年12月27日付で議決権比率51.6％、取得原価1,343,598千円で子会社化した。約5,000社の販路、沖縄県の学校市場でのネットワーク、沖縄チエル・トラストコミュニケーションとの連携、医療介護施設向けeラーニング展開を取得理由としている。