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決算3933チエル情報通信・サービスその他

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、GIGAスクール第2期の更新需要や子会社の連結効果などにより、売上高・営業利益ともに大幅増となった。一方、2027年3月期は更新需要の反動と進路事業の譲渡により、減収減益を見込んでいる。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
48.3
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高10,226百万円前年比 +48.3%
営業利益1,069百万円前年比 +57.7%
経常利益1,054百万円前年比 +59.4%
純利益(親会社株主帰属)658百万円前年比 +55.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益88.16円
売上高営業利益率10.5%
期末の財政状態
総資産12,198百万円
うち純資産 3,377 百万円自己資本比率 27.6%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,326
投資-464
財務-1,496
純増減+366

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,490百万円
セグメント別売上高小学校・中学校部門 3,230.33百万円(前年比 +58.8%)、高等学校・大学部門 3,053.87百万円(前年比 +22.5%)、企業・官公庁部門 3,941.88百万円(前年比 +66.3%)
セグメント別利益小学校・中学校部門 482.46百万円(前年比 +51.2%)、高等学校・大学部門 382.85百万円(前年比 +60.6%)、企業・官公庁部門 203.88百万円(前年比 +69.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円(前年比 -21.8%)
営業利益500百万円(前年比 -53.2%)
経常利益450百万円(前年比 -57.3%)
純利益400百万円(前年比 -39.2%)
年間配当予想18円 → 23円(+27.8%)
配当性向当期実績 20.4% / 次期予想 43.0%
株主還元方針2027年3月期のDOE(株主資本配当率)2~4%、連結配当性向30%程度の実現を念頭に置く方針
業績の増減要因

GIGAスクール第2期の更新需要が予想を上回って集中したこと、ネットワークアセスメントサービスや授業支援ツール等の需要増加、学校公演収入の増加、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結が増収増益に寄与した。次期はGIGAリプレイス需要の反動、進路事業の譲渡、採用増・体制整備・待遇改善などの投資増加により減収減益を見込む。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記について該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日付で完全子会社の沖縄チエル株式会社を吸収合併した。また、進路情報事業を新設分割により株式会社ジンジブキャリアへ承継させ、同社の全株式を株式会社ジンジブへ譲渡した。譲渡価格は290,000千円で、移転損益等は精査中。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 82千円、資産除去債務履行差額 1,960千円、投資有価証券売却益 51,558千円、関係会社株式売却益 4,212千円、ゴルフ会員権売却益 3,700千円 / 特別損失 固定資産売却損 402千円、投資有価証券評価損 14,067千円、固定資産除却損 1,121千円、関係会社株式評価損 9,925千円
減価償却費243,632千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数7,872,000株
期末自己株式数401,790株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高10,226百万円(前年比 +48.3%)
営業利益1,069百万円(前年比 +57.7%)
経常利益1,054百万円(前年比 +59.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益658百万円(前年比 +55.3%)
1株当たり当期純利益88.16円
売上高営業利益率10.5%
自己資本比率当期末 27.6% / 前期末 29.1%
総資産12,198百万円
純資産3,377百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,326百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-464百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,496百万円
現金及び現金同等物期末残高3,490百万円
通期業績予想売上高 8,000百万円(前年比 -21.8%) / 営業利益 500百万円(前年比 -53.2%) / 経常利益 450百万円(前年比 -57.3%) / 純利益 400百万円(前年比 -39.2%)
年間配当予想18円 → 23円(+27.8%)
配当性向当期実績 20.4% / 次期予想 43.0%
株主還元方針2027年3月期のDOE(株主資本配当率)2~4%、連結配当性向30%程度の実現を念頭に置く方針
セグメント別売上高小学校・中学校部門 3,230.33百万円(前年比 +58.8%)、高等学校・大学部門 3,053.87百万円(前年比 +22.5%)、企業・官公庁部門 3,941.88百万円(前年比 +66.3%)
セグメント別利益小学校・中学校部門 482.46百万円(前年比 +51.2%)、高等学校・大学部門 382.85百万円(前年比 +60.6%)、企業・官公庁部門 203.88百万円(前年比 +69.3%)
減価償却費243,632千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 82千円、資産除去債務履行差額 1,960千円、投資有価証券売却益 51,558千円、関係会社株式売却益 4,212千円、ゴルフ会員権売却益 3,700千円 / 特別損失 固定資産売却損 402千円、投資有価証券評価損 14,067千円、固定資産除却損 1,121千円、関係会社株式評価損 9,925千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記について該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日付で完全子会社の沖縄チエル株式会社を吸収合併した。また、進路情報事業を新設分割により株式会社ジンジブキャリアへ承継させ、同社の全株式を株式会社ジンジブへ譲渡した。譲渡価格は290,000千円で、移転損益等は精査中。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数7,872,000株
期末自己株式数401,790株
業績の増減要因GIGAスクール第2期の更新需要が予想を上回って集中したこと、ネットワークアセスメントサービスや授業支援ツール等の需要増加、学校公演収入の増加、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結が増収増益に寄与した。次期はGIGAリプレイス需要の反動、進路事業の譲渡、採用増・体制整備・待遇改善などの投資増加により減収減益を見込む。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、GIGAスクール第2期の更新需要、ネットワーク関連サービスや授業支援ツールの需要増加、東京都の採択事業者となったことによる学校公演収入の増加、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結などが増収増益要因となった。次期は、当期に集中したGIGAリプレイス需要の反動、進路事業の譲渡、採用増・体制整備・待遇改善などの投資増加により減収減益を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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