チエル（3933）・施策前進
トラストコミュニケーション株式会社の子会社化による自治体・企業・大学向けICT基盤強化
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
トラストコミュニケーション買収による自治体・企業・大学向けICT基盤強化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026買収後の連結効果・企業官公庁市場への展開更新有価証券報告書
「企業・官公庁の市場について、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムが連結の範囲に加わったことによって当該市場の比重が増えておりますが、この市場向けの利益率を大幅に高めることが必要と考えております。」
トラストコミュニケーションとオキジムの買収後、企業・官公庁部門の売上高3,941,876千円、セグメント利益203,875千円を計上し、今後はPMI、クロスセル、LMS、遠隔監視等により利益率を高める方針を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「企業・官公庁部門においては、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。」
トラストコミュニケーションの子会社化後、オキジムとともに連結効果が企業・官公庁部門の中間期増収増益要因として記載されている。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、トラストコミュニケーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年６月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」
議決権比率100％、取得原価350,000千円で子会社化した。沖縄県北部の自治体関連案件、ICTインフラ構築人材、自治体・企業・大学向けのシステム構築・保守案件の受託体制を活用する狙いを記載している。