Komori
はてな(3930)・リスク再定義

電気通信・不正アクセス・資金決済等の法規制リスク

FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

6記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019後退FY2024 – FY20252016: 12017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
インターネット・決済・金融・暗号資産事業の法規制対応30社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社

はてながこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(以下、「情報流通プラットフォーム対処法」という)、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下、「不正アクセス禁止法」という)があります。」

    従来のプロバイダ責任制限法から情報流通プラットフォーム対処法への法令表記に変わり、資金決済法の列挙はなくなった。
  2. FY2024後退有価証券報告書

    「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下、「プロバイダ責任制限法」という)、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下、「不正アクセス禁止法」という)があります。」

    従来の主な法規制の列挙に含まれていた「資金決済に関する法律」が本 filing では列挙されておらず、対象となる法規制の記載範囲が狭まっている。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、(エ)「資金決済に関する法律」があります。」

    電気通信、プロバイダ責任、不正アクセス、資金決済に関する法規制リスクを継続している。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下、「プロバイダ責任制限法」という。)、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下、「不正アクセス禁止法」という。)、(エ)「資金決済に関する法律」があります。」

    電気通信、プロバイダ責任、不正アクセス、資金決済に関する法規制と抵触時の行政処分・紛争リスクを引き続き記載している。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下、「プロバイダ責任制限法」という。)、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下、「不正アクセス禁止法」という。)、(エ)「資金決済に関する法律」があります。」

    電気通信、プロバイダ責任、不正アクセス、資金決済に関する法規制と抵触時の行政処分・紛争リスクを引き続き記載している。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下、「プロバイダ責任制限法」という。)、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下、「不正アクセス禁止法」という。)、(エ)「資金決済に関する法律」があります。」

    複数の関連法令への抵触時に、業務停止命令、登録取消し、信用低下、訴訟等が生じる可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「ネイティブ広告によるコンテンツマーケティングサービスの成長」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1ネイティブ広告によるコンテンツマーケティングサービスの成長2回
  3. 2アフィリエイト広告・課金売上によるコンテンツプラットフォームサービスの運営2回
  4. 3事業拡大に伴う継続的なデータセンター・クラウド投資リスク2回
  5. 4特定既存顧客への依存リスク2回
  6. 5新株予約権等の発行・行使による株式価値希薄化リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
はてなの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
電気通信・不正アクセス・資金決済等の法規制リスク|はてな(3930)の変遷 | Komori