長期的な企業価値を重視する固定報酬方針
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-03-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-03-13前進決算
「譲渡制限付株式報酬として、自己株式18,000株を処分したことにより、資本剰余金が2,142千円増加、自己株式が16,020千円減少しております。」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる方針のもと、自己株式18,000株の処分を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式18,000株を処分したことにより、資本剰余金が2,142千円増加、自己株式が16,020千円減少しております。」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる方針のもと、当中間会計期間に自己株式18,000株を株式報酬として処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「引き受ける者の募集を行った取得自己株式 33,700 29,420,100」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる方針のもと、当事業年度に自己株式33,700株を株式報酬として処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式33,700株を処分したことにより、資本剰余金が5,223千円減少、自己株式が34,643千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式33,700株を処分し、固定報酬と株式報酬を組み合わせる方針を具体的に実施した。 - FY2024退職に伴う株式報酬費用消滅損の通期計上有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損1,799千円」
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴う株式の無償取得により、株式報酬費用消滅損1,799千円を計上した。 - FY2024-Q3退職に伴う株式報酬費用消滅損の計上有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損759千円などがありました。」
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い割当株式を無償取得し、株式報酬費用消滅損759千円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 3,900株」
重要な後発事象として、取締役3名に対する譲渡制限付株式報酬として3,900株を処分する決議を開示した。譲渡制限期間は2023年12月4日から2026年12月3日までの3年間である。 - FY2023-Q3退職に伴う譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損2,850千円」
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、割当株式を無償取得し、株式報酬費用消滅損2,850千円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分いたしました。処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 45,200株」
固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる方針を具体化し、取締役3名、執行役員2名、従業員20名へ45,200株を処分した。譲渡制限期間は2022年12月2日から2025年12月1日までの3年間である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「役員が過度に短期的業績に捉われることなく、当社の健全な成長、長期的な企業価値の向上に腰を据えて取り組めるよう、固定報酬と株式報酬である譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されております。」
役員報酬の長期志向は維持しつつ、従来の固定報酬中心の説明から、譲渡制限付株式報酬を含む構成へと整理された。 - FY2021初出有価証券報告書
「役員が過度に短期的業績に捉われることなく、当社の健全な成長、長期的な企業価値の向上に腰を据えて取り組めるよう、固定報酬より構成するものとしております。」
役員報酬を固定報酬中心とし、短期業績より健全な成長・長期的企業価値を重視する方針を新たに明示している。