新規事業の投資回収・提携効果未達リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
ソーシャルワイヤーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「インフルエンサーPR事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、当連結会計年度において減損損失45,000千円を認識しています。」
インフルエンサーPR事業の事業計画未達・継続的な営業損失により、のれん45,000千円の減損損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「デジタルPR事業の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として7,109千円を特別損失に計上しております。」
新規事業・提携効果の未達リスクが、イベント集客関連サービスののれん減損として年度でも実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、デジタルPR事業用資産の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについて、当初想定した超過収益力が見込めなくなり、7,109千円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、連結子会社であるトランスマート株式会社に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、回収可能価額を零として、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。」
新規事業への投資回収見込みが失われるリスクについて、トランスマートに係るのれん19,627千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる減損損失等が発生する可能性があります。」
新規事業の開発工数・収益計画遅延・投資回収不能リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる減損損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の開発工数増加、収益計画の遅延、業務提携による想定相乗効果の未達をリスクとして記載している。