内部留保を優先する無配政策
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- 2026-08-14再掲決算説明資料
「「株主還元の財布」と「成長投資の財布」を明確に使い分け、資本効率を最大化」
株主還元原資と成長投資資金を分離し、今期中の機動的な株主還元を検討する従来方針を、資本配分の考え方として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間も配当金の支払いはなく、2025年度に示された2026年の配当再開検討に対して、当該期間中の配当実施は記載されていない。 - FY20252026年の配当再開・自己株式取得の検討有価証券報告書
「中期ビジョン「GATE26」の最終年度となる2026年12月期においては、市場環境や株価水準、財務状況を勘案した上で、配当の再開および自己株式の取得を含めた機動的な株主還元策を検討してまいります。」
2025年12月期は無配を継続する一方、GATE26の最終年度である2026年12月期に、配当再開および自己株式取得を含む機動的な株主還元策を検討すると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間においても配当金の支払いはなく、無配の開示を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間においても配当金の支払いはなく、2023年12月期に示された無配方針に沿う開示となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期も配当金の支払いはなく、2023年度に示された2024年12月期無配方針に沿った開示となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
2023年12月期の配当予想を無配とする従来方針に沿い、当第2四半期連結累計期間の配当金支払額は該当なしと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、当社の将来の成長に必要な新規事業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値の向上を目指しながらも、並行して株主還元として、株主資本配当率（DOE）３％を目安に毎期配当を行うことを基本方針としておりました。しかしながら、経営状況を鑑み、まずは内部留保の充実を図り、既存事業の基盤整備や第２の収益の柱を創出するための投資に充当していくことが最優先であると判断し、2023年12月期の配当予想については無配といたします。」
DOE3％を目安に毎期配当を行う基本方針を掲げていたが、経営状況を踏まえ、2023年12月期は無配とし、内部留保を既存事業基盤や第2の収益の柱への投資に優先充当する方針へ弱まった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年３月29日 定時株主総会 普通株式 52,051 6.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金 2022年８月12日 取締役会 普通株式 50,809 6.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金」
DOE3％を目安に毎期配当を行う方針の下、1株6円の配当について、2022年3月・9月に効力が発生した実績を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
DOE3％を目安に毎期配当を行う方針の下、2022年6月30日を基準日とする1株6円、総額50,809千円の配当を決議し、継続的な配当実行を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月29日 定時株主総会 普通株式 52,051 ６ 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
2021年12月31日を基準日とする1株6円、総額52,051千円の配当について、2022年3月30日に効力が発生した。無配政策からDOE3％を目安に毎期配当を行う方針へ変更した後の配当実行を開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「そのため、当社の将来の成長に必要な新規事業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値の向上を目指しながらも、並行して株主還元として、株主資本配当率（DOE）３％を目安に毎期配当を行うことを基本方針といたします。」
会社設立以来の無配・内部留保優先という従来方針から、成長投資を継続しつつ、DOE3％を目安に毎期配当を行う基本方針へ変更している。2021年12月期については1株6円の配当を決定した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当金の支払いはなく、会社設立以来の無配方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間において配当金の支払いはなく、会社設立以来の無配を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。」
会社設立以来の無配を継続し、内部留保を収益力強化や事業基盤整備への投資に充当する方針と、将来の配当時期未定という説明を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間において配当金の支払いはなく、無配政策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。」
会社設立以来の無配を継続し、内部留保を収益力強化や事業基盤整備への投資に充当する方針を再掲している。配当実施の可能性や時期は未定のままである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。」
会社設立以来の無配を継続し、内部留保を収益力強化・事業基盤整備への投資に充当する方針を再掲している。将来の利益還元時期は未定のままである。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。」
成長投資と事業基盤整備を優先して会社設立以来無配とし、将来の配当実施方針は示すものの時期・可能性は未定としている。