中小規模事業者向けセキュリティソフトウェア事業への集中
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
フーバーブレインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材・AI人材の拡大を推進しており、当連結会計年度においてFXT、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化いたしました。また、当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資グロースによるグループ成長を実現しております。」
ITツール事業への集中に対し、FXT、Youth Planet及びProofXの子会社化、AI人材の拡大及び投資事業の報告セグメント化によって事業構造の多様化が進んだ。 - FY2025対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材の拡大を推進し、子会社GHI及びCONVICTIONに加え、当連結会計年度においてARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化いたしました。また、アド・トップの採用支援・人材紹介事業の収益性が改善しており、ITサービス事業の業績貢献度が拡大しております。」
セキュリティツールへの集中に対し、4社のIT人材関連子会社化及びアド・トップの収益性改善により、ITサービス事業の業績貢献度を拡大する対応が進んだ。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び新たな安定した収益基盤としてGHIを含めた受託開発・SESの拡大に努めております。」
中小規模事業者向けセキュリティツールへの集中に対し、働き方改革ツールとGHIを含む受託開発・SESを安定収益基盤として拡大する対応策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び新たな安定した収益基盤としてGHIを含めた受託開発・SESの拡大に努めております。」
中小規模事業者向けセキュリティツールへの集中に対し、働き方改革ツールとGHIを含む受託開発・SESを拡大する対応策を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び新たな安定した収益基盤としてGHI社を含めた受託開発・SESの拡大に努めております。」
中小規模事業者向けセキュリティツールへの集中に対し、働き方改革ツールの拡大とGHI社を含む受託開発・SESを新たな安定収益基盤として拡大する対応策を明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、「Webデータベース関連」商品についても前事業年度に比べ45.5%の販売減少となり、収益構造における製品種別構成の多様化について、不十分な状態と認識しております。」
業務管理サーバー及びWebデータベース関連商品の販売減少を受け、製品構成の多様化が不十分な状態であるとの認識が明示された。 - FY2019後退有価証券報告書
「そのため、当社は収益の多様化を図る必要があるものと認識しております。具体的には、マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバー等の経営管理製品の積極的展開及び開発を行う共に、大規模事業者向け市場への展開並びに新規事業の開発も行ってまいります。」
中小規模事業者向け事業への集中をリスクとして残しつつ、業務管理サーバー、大規模事業者市場及び新規事業への展開を具体的な分散策として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、全国規模の大手販売会社や地方大手地場販売会社等の新規販売代理店が増加し、当社のターゲット顧客層もSMB(注2)から中堅企業へと広がりを見せております。」
中小規模事業者中心から中堅企業へ顧客層を広げる動きを、前四半期に続いて記載している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新規の販売代理店が増加し、当社のターゲット顧客層もSMB(注3)から中堅企業へと広がりを見せております。」
販売代理店の増加と中堅企業への顧客層拡大により、中小規模事業者向け事業への集中度を弱める動きが記載されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「IT企業として、第4次産業革命に対応するために、当社は、中小規模事業者向けのセキュリティソリューション事業に限らず、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。」
中小規模事業者向け事業への集中を記載しつつも、同事業に限らず新規事業を推進する方針を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営資源を中小規模事業者向けのセキュリティソフトウェア事業に集中させております。マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバーも積極的に展開を行い、収益の多様化を図っています。」
特定市場への集中を示す一方、業務管理サーバーの展開による収益多様化を対処として記載している。