製品構成・顧客企業規模層の多様化
FY2019に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、人材紹介・採用代行を提供する株式会社Youth Planet及び生成AIを活用した業務改革コンサルティングを提供する株式会社ProofXの株式を取得し、連結の範囲に含めております。」
製品構成・顧客規模層の多様化から事業構成の多様化へ展開する方針について、採用・RPO及び生成AI業務改革の2社を新たに連結に加えた。 - FY2025前進有価証券報告書
「もう一つの基盤事業である「ITサービス」においては、2024年２月に連結子会社化したIT人材サービスの株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮに加え、2024年９月及び10月に連結子会社化した株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアール株式会社が、新たに事業成長に貢献し、M&Aグロースを拡大しました。」
製品構成・顧客層の多様化から事業構成の多様化へ移行した方針について、CONVICTION、ARPEGGIO及びイチアールがITサービス事業の成長に貢献した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月30日付で、IT人材育成に強みをもつ株式会社ＡＲＰＥＧＧＩＯ（以下、「ＡＲＰＥＧＧＩＯ」という。）の株式を取得し、新たに子会社としました。また、2024年９月30日及び2024年10月15日付でフリーランスのIT人材事業も手掛けるイチアール株式会社（以下、「イチアール」という。）の株式を取得し、新たに子会社とし、両社が2024年10月以降にグループ業績に貢献いたします。」
収益構造・事業構成の多様化に向け、IT人材育成及びフリーランスIT人材事業を営む2社を新たに子会社化し、2024年10月以降の業績貢献を見込んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。」
販路拡大、事業構成の多様化、新製商品・新規事業の企画開発を、引き続きグループの対処課題としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、アド・トップが当社グループに参画することで、当社グループのさらなる成長に資すると判断し、本株式取得を決定いたしました。」
事業構成の多様化に向け、求人広告代理業、人材紹介事業及びHRテックを営むアド・トップをグループに加える具体的な動きが生じた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。」
販路拡大、事業構造の多様化、新製商品・新規事業の企画開発を、グループの継続的な対処課題として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「Eye“247”Work Smart Cloudでは、中堅大企業等、一段上の規模層をターゲットとして、マーケティング施策等を行っております。」
顧客企業規模層の多様化に向け、Eye“247”Work Smart Cloudについて中堅大企業等を明確なターゲットとし、マーケティング施策と直接販売の拡大を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。ITツール事業においては、当社の戦略的開拓新規販売代理店群によるセキュリティツール製商品の販売が継続して伸びております。」
販路拡大、事業構成の多様化、新製品・新規事業開発を継続課題として取り組み、戦略的に開拓した新規販売代理店群のセキュリティツール販売が引き続き伸長している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」については、導入企業が1,600社超と引き続き増加しておりますが、国内大手IT企業や当社同規模競合企業の製品群に加え、上位機能を有した海外ベンダー製品等、市場の競争環境は高まっている状況にあり、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に引き続き注力しております。」
製品構成の多様化に向けて展開する働き方改革支援製品について、導入企業が1,600社超へ増加した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「前事業年度においては、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとし、収益構造については、当社製商品構成の多様化によって、安定的な収益構成の実現を模索しておりました。受託開発・SES事業を営むＧＨＩ社を連結子会社化したことを踏まえ、当社グループとして、安定した収益構造の実現に向けては、「事業構成」視点の多様化模索が、今後の当社グループのさらなる成長に向けた課題として再設定すべきと判断いたしました。」
収益構造の多様化の対象が、従来の製品構成・顧客規模層から、GHI社の連結子会社化を踏まえたITツール事業とITサービス事業の事業構成へと再設定されている。 - FY2021新製品伸長と製品構成多様化未達の併存有価証券報告書
「製品種別構成の多様化のため、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の販売活動を積極的に拡大し、販売実績を伸ばしております。しかしながら、前事業年度に比べ「業務管理サーバー」製品群全体では販売が減少する結果となりました。また、「Webデータベース関連」商品についても前事業年度に比べ45.5％の販売減少となり、収益構造における製品種別構成の多様化について、不十分な状態と認識しております。」
Eye“247”Work Smart Cloudの販売実績は伸長した一方、業務管理サーバー及びWebデータベース関連商品の減少により、製品構成の多様化はなお不十分とされた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この環境下において、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークの広がりによって、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart」について、多数の問い合わせが続いており、2020年10月現在で導入社数は900社超となりました。」
製品構成の多様化の一環として展開するEye“247”Work Smartについて、導入社数900社超という具体的な導入実績を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この環境下において、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークの広がりによって、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart」について、引き続き多数の問い合わせがあり、2019年７月の販売開始から導入社数は200社超となりました。」
製品構成の多様化の一環として、Eye“247”Work Smartの導入社数が販売開始から200社を超えた。新製品の導入実績という具体的な前進が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、販売代理店の新規獲得と営業支援強化を行いつつ、新たな商材としてCato Networks Pte. Ltd.（ケイトーネットワークス）の「Cato Cloud（ケイトークラウド）」（注１）を国内２社目となるディストリビューターとして取り扱いを開始しました。」
収益構造における製品構成の多様化に向け、新たなクラウド商材Cato Cloudの取り扱いを開始した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組み、面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及び福岡に営業所を新設し、当事業年度の第３四半期累計期間において、営業人員の増員を行い、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を推進してまいりました。」
販路拡大及び製品構成の多様化を、営業所開設と営業人員の増員によって推進する方針を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、③新製品及び新規事業の開発に向けては、第１四半期会計期間において技術開発部門人員を増員し、加えて、当第２四半期会計期間においては、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携（注）を行いました。」
新製品・新規事業の開発に向けた技術開発部門の増員に続き、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携を実施した。製品構成・顧客企業規模層の多様化に向けた具体的な提携手段が追加された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及び福岡に営業所を新設し、当第１四半期累計期間においても、営業人員を増員し、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を推進いたしました。この営業展開の結果、各地域における有力なOA機器販売会社との基本取引契約締結が順調に伸びております。また、③新製品及び新規事業の開発に向けて、技術開発部門の人員も増員し、新製品の企画・開発に注力しております。」
製品構成及び顧客基盤の多様化に向け、営業人員・技術開発部門の人員を増員し、OA機器販売会社との基本取引契約締結の増加及び新製品企画・開発を進めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、販路の拡大と同様に収益構造における製品種別構成及び顧客企業規模層の多様化も対処すべき課題と認識しております。翌事業年度においても、収益構造における製品構成の多様化のため、「業務管理サーバー」製品群並びに「Webデータベース関連」商品の営業強化と、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品群を含めた顧客規模層の多様化に努めてまいります。」
アンチマルウェア及び業務管理関連製品への売上集中を課題として、業務管理サーバー及びWebデータベース関連商品の営業強化と、顧客企業規模層の多様化を翌事業年度以降の課題として初めて独立して示している。