経常利益率10％から20％の範囲での成長投資
FY2017に初出。18回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。48社中4社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-14実績引用決算説明資料
「クラウド事業の営業利益率はQoQで5四半期連続の改善となり、過去最高を更新」
成長投資と効率化を併行する方針に関し、クラウド事業の営業利益率改善を実績として引用している。 - FY2026前進有価証券報告書
「EBITDAマージンは10.5％、8.3%、16.9％となっております。」
成長投資と効率化を併行する方針のもと、EBITDAマージンは2025年３月期23.2％から2026年３月期31.0％へ上昇した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、中期経営目標の最終年度に向け、投資効率のさらなる向上を目的として、各サービスの受注状況に応じた機動的な投資の組み替えや、営業プロセスの見直し等の施策を引き続き行いました。」
中期経営目標の最終年度に向け、投資効率の向上を目的とする投資配分の見直しと営業プロセス見直しを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「EBITDAマージンは10.5％、8.3%、16.9％となっております。」
成長投資を継続しながら利益拡大を目指す方針のもと、2024年３月期のEBITDAマージンは16.9％となり、前期の8.3％から上昇した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この中でも特に重視している、売上高目標の上限であるCAGR30％の達成に向けて、成長投資を継続しながら、投資効率の向上による利益拡大も実現する方針です。」
売上高CAGR30％の達成に向けた成長投資を継続しつつ、投資効率の向上による利益拡大も図る方針を再確認している。 - FY2023通期EBITDAマージン実績を更新有価証券報告書
「成長投資強化期間においては、高い売上高成長を優先するため、営業利益率は低い水準で推移することになりますが、最終年度においては、翌年度以降の成長に必要な投資は行いながらも効率化を追求し、高い営業利益率を実現することで、１株当たり利益（EPS）の持続的伸長を目指してまいります。」
高い売上高成長を優先して成長投資を続け、最終年度に効率化と高い営業利益率を目指す方針を再確認している。2023年３月期のEBITDAマージンは8.3％となった。 - FY2023-Q3第3四半期の成長投資と利益実績を追加有価証券報告書
「利益面では、中期経営目標の方針通り、広告宣伝費を中心に積極的な成長投資を継続したことから、セグメント利益は768百万円（前年同期比21.0％減）となりました。」
中期経営目標に沿って広告宣伝費を中心とする積極的な成長投資を継続し、クラウド事業の第３四半期累計期間セグメント利益は768百万円、前年同期比21.0％減となった。 - FY2023-Q2上期の成長投資と利益実績を追加有価証券報告書
「利益面では、中期経営目標の方針通り積極的な成長投資を継続したことから、セグメント利益は436百万円（前年同期比42.5％減）となりました。」
中期経営目標に沿った積極的な成長投資を継続し、クラウド事業の第２四半期累計期間セグメント利益は436百万円、前年同期比42.5％減となった。 - FY2023-Q1成長投資継続による利益抑制実績を追加有価証券報告書
「利益面では、中期経営目標の方針通り積極的な成長投資を継続したことから、セグメント利益は161百万円（前年同期比61.7％減）となりました。」
中期経営目標に沿って積極的な成長投資を継続し、クラウド事業のセグメント利益が161百万円、前年同期比61.7％減となった実績を記載している。 - FY2022実績マージンを更新有価証券報告書
「成長投資強化期間においては、高い売上高成長を優先するため、営業利益率は低い水準で推移することになりますが、最終年度においては、翌年度以降の成長に必要な投資は行いながらも効率化を追求し、高い営業利益率を実現することで、１株当たり利益（EPS）の持続的伸長を目指してまいります。」
高い売上高成長を優先して成長投資を続け、最終年度に効率化と高い営業利益率を目指す方針を再確認している。2022年３月期のEBITDAマージンは10.5％となった。 - FY2022-Q3成長投資継続による利益抑制実績を追加有価証券報告書
「利益面では、新中期経営目標を高い水準で達成するための成長投資を継続していることから、セグメント利益は972百万円（前年同期比62.8％減）となりました。」
新中期経営目標の高水準達成に向けた成長投資を継続し、クラウド事業のセグメント利益が前年同期比62.8％減となった実績を記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「成長投資強化期間においては、高い売上高成長を優先するため、営業利益率は低い水準で推移することになりますが、最終年度においては、翌年度以降の成長に必要な投資は行いながらも効率化を追求し、高い営業利益率を実現することで、１株当たり利益（EPS）の持続的伸長を目指してまいります。」
従来のEBITDAマージン15％～25％という数値レンジの記載から、営業利益率を高めるという定性的な表現へ移行し、数値目標を示さなくなっている。 - FY2020実績マージンが目標下限を下回ったことを追加有価証券報告書
「当社グループは１株当たり利益（EPS）の持続的成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15％から25％の間で推移させながら成長投資を行っております。」
EBITDAマージン15％から25％の範囲で成長投資を行う方針を継続している一方、2020年３月期の実績は13.4％となり、従来の目標下限15％を下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上の取り組みの結果、売上高は計画比313,332千円増（3.7％増）、営業利益は計画比92,708千円増（6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比128,540千円増（14.4％増）、一株当たり当期純利益は2.83円増（14.4％増）、EBITDAは計画比106,690千円増（6.3％増）、EBITDAマージンは0.5％増となりました。」
EBITDAマージン15％から25％の範囲で成長投資を行う方針の下、2019年３月期のEBITDAマージンは20.7％となり、計画の20.2％を上回った。 - FY2018再定義有価証券報告書
「売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15％から25％の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。」
従来の「経常利益率を10％から20％の間」から、経営指標を「EBITDAマージン15％から25％」へ変更している。 - FY2017初出有価証券報告書
「売上高の拡大を目指し、経常利益率を10％から20％の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。」
EPSの持続的成長に向け、経常利益率を10％から20％の間で推移させながら成長投資を行う収益性の目安を設定した。