新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業影響
FY2020に初出。17回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書当年度の主要なリスク一覧では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による独立した事業影響リスクは明示されていない。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と雇用・所得環境の改善により、経済社会が回復に向かう状況を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化と雇用・所得環境に改善の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化と雇用・所得環境の改善が見られると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の鎮静化により経済社会活動の正常化に向かい、雇用・所得環境の改善の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の鎮静化により経済社会活動が正常化に向かっていると記載しており、感染症による事業環境への影響が一部緩和している状況を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する政府による各種政策効果もあり、ウィズコロナの環境下において経済社会活動の正常化の動きが見られました。」
感染症の影響は残るものの、ウィズコロナ環境下で経済社会活動の正常化が進んでいると記載し、従来の事業影響の緩和を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する政府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きが見られました。」
感染症の影響は残るものの、政府の政策効果もあり経済社会活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大の懸念が残るものの、政府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きが見られました。」
感染再拡大の懸念は残るものの、経済社会活動の正常化の動きが見られると記載しており、感染症影響の一部緩和を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が一定程度残っているものの、政府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きが見られました。」
感染症の影響は一定程度残るものの、経済社会活動の正常化の動きが見られると記載しており、従来の影響が一部緩和している状況を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、業績の落ち込みも懸念されますが、セグメントごとの影響は次のとおりであります。」
感染症リスクを継続して開示している。クラウド事業では展示会中止・延期による顧客獲得機会や成長投資への影響、IT人材事業では派遣契約開始の遅延可能性を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「IT人材事業は、旺盛な顧客ニーズを背景に、積極的な採用を通じて増員したことにより、稼働エンジニア数も堅調に増加しました。また、前期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で稼働エンジニア数が低下していた反動もあり、成長率が高まっています。」
前期に感染症の影響で低下していたIT人材事業の稼働エンジニア数について、採用による増員と顧客ニーズを背景に堅調に増加し、成長率が高まったと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が継続する中、引き続きクラウドサービス導入の検討期間が長期化する傾向が見られたものの、営業組織の拡大に加え前年の経験を活かすことで新規受注は堅調に推移しました。IT人材事業においては旺盛な顧客ニーズを背景にアサインが順調に推移しております。」
感染症の影響によるクラウドサービス導入検討期間の長期化は続いた一方、前年の経験の活用と営業組織の拡大により新規受注は堅調に推移し、IT人材事業のアサインも順調に進んだと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、クラウドサービスの新規受注については、緊急事態宣言が発令されたものの、前年の経験を活かすことで影響を最小限に抑えることができておりますが、採用については、高成長に向けた大幅な増員計画に対して若干の遅れが出ております。」
感染症によるクラウドサービス新規受注への影響は前年の経験を活かして最小限に抑えたと記載している。一方、採用計画には若干の遅れが出ている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、業績の落ち込みも懸念されますが、セグメントごとの影響は次のとおりであります。」
感染症リスクを継続して開示している。クラウド事業では展示会の中止・延期による見込み顧客獲得機会や成長投資への影響、IT人材事業では新規派遣先の受け入れ・契約手続の遅延可能性を示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方でIT人材事業においては前四半期と同様、リモートワーク下での新規のエンジニア受け入れノウハウが確立されていないこと等に起因するエンジニアのアサインの遅れが継続することにより、売上高への影響を受けております。」
感染症の影響に関連するリモートワーク下でのエンジニア受け入れノウハウ未確立とアサイン遅延が継続し、IT人材事業の売上高に影響したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除を受けて、停滞していた経済活動が徐々に再開されましたが、IT人材事業において顧客側でのリモートワーク下における新規エンジニアの受け入れノウハウが確立されていないことに加え、景気の先行きの不透明感が増していることが影響したためエンジニアのアサインが想定より遅れております。」
感染症の影響によるIT人材事業のアサイン遅延が第1四半期に続いて発生していると記載している。クラウド事業では一方で新規受注が好調に推移した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動の停滞が影響し、商談の停滞や遅れが発生しました。このような環境下において、クラウドサービスの新規受注の一時的な鈍化や、IT人材事業のエンジニアアサイン活動の遅れが発生したものの」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、商談の停滞・遅れ、クラウドサービスの新規受注鈍化、IT人材事業のアサイン遅延が実際に発生したと記載している。一方、前期までの成長投資により売上高への影響は限定的としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、業績の落ち込みも懸念されますが、セグメントごとの影響は次のとおりであります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を独立したリスクとして初めて記載している。クラウド事業では商談・顧客内検討の遅れや展示会中止による新規受注・成長投資への影響、IT人材事業では契約単価低下やリモートワーク長期化による派遣開始遅延を示している。感染拡大による景気悪化や、３月の有給休暇取得増加による稼働日数減は既に記載されている。