成長サービスへの集中と市場シェアの獲得
FY2016に初出。46回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽クラウド」にリソースを重点的に配分いたします。」
重点配分の対象を従来の「楽楽シリーズ」から「楽楽クラウド」へ整理し、IT人材事業の譲渡とあわせてクラウド事業への集中を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。」
2021年３月期を基準とする2026年３月期までの売上高CAGR31～32％、当期純利益100億円以上、純資産200億円以上という中期経営目標への取り組みを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽シリーズ」にリソースを重点的に配分します。」
楽楽シリーズを成長サービスとして重点配分し、その他サービスは競争優位性、市場の成長性および利益貢献を踏まえて配分する方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）27％から30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中でも特に重視している、売上高目標の上限であるCAGR30％の達成に向けて、成長投資を継続しながら、投資効率の向上による利益拡大も実現する方針です。」
売上高CAGR27～30％、2026年３月期の当期純利益100億円以上・純資産200億円以上という目標を再確認し、成長投資と投資効率向上を併行する方針を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「クラウド事業は、組織体制の見直しによる営業活動・マーケティング活動の強化に取り組むとともに、主力の楽楽精算、楽楽明細においてインボイス制度をきっかけとした業務効率化ニーズを受けて、新規導入社数が大幅に増加しました。その結果、売上高は14,784百万円（前年同期比42.9％増）、セグメント利益は1,612百万円（前年同期比269.7％増）となりました。」
主力サービスへの営業・マーケティング強化とインボイス制度を契機とした需要により、新規導入社数が大幅に増加し、クラウド事業の売上高・セグメント利益が具体的に拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「クラウド事業は、組織体制の見直しによる営業力強化促進に取り組むとともに、TVCMなどの広告宣伝を積極的に展開し、新規導入社数の増加に取り組みました。その結果、売上高は6,832百万円（前年同期比36.4％増）」
主力サービスを中心とする成長投資・営業力強化を継続し、クラウド事業で新規導入社数の増加と売上高6,832百万円、前年同期比36.4％増を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」をはじめとした「楽楽シリーズ」にリソースを重点的に配分し、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。」
従来の「楽楽精算」「楽楽明細」中心の表現から、「楽楽シリーズ」全体を重点配分対象とする表現へ広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR （年平均成長率）26％から30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。」
2021年３月期を基準とする2026年３月期までの売上高CAGR26～30％、当期純利益100億円以上、純資産200億円以上という中期経営目標への取り組みを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、クラウド事業は主力サービスを中心に高い成長率を継続し、ARR（年間経常収益）も初めて200億円を超えるなど好調に推移いたしました。」
主力サービスを中心とする成長が継続し、ARRが初めて200億円を超えたという具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「クラウド事業は、「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」の新規受注が好調に推移した結果、売上高は5,011百万円（前年同期比35.1％増）となりました。」
主力サービスへの成長投資を継続し、「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」の新規受注好調とクラウド事業売上高5,011百万円、前年同期比35.1％増という進展を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の成長を牽引している「楽楽精算」と「楽楽明細」にリソースを重点的に配分し、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。」
「楽楽精算」「楽楽明細」への重点配分と、その他サービスへの競争優位性・市場可能性・利益貢献に基づく資源配分方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）25％から30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする新中期経営目標を策定いたしました。この中でも、売上高CAGR（年平均成長率）について少しでも高い水準での達成を目指して、採用計画やマーケティング施策のPDCAを高速に回して、成長投資を強化するために、半期ごとの業績計画の開示とさせて頂いております。」
2021年３月期を基準とする５カ年の売上高CAGR25～30％、2026年３月期の当期純利益100億円以上・純資産200億円以上という目標と、採用・マーケティングへの成長投資方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の成長を牽引している「楽楽精算」と「楽楽明細」にリソースを重点的に配分し、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。」
成長サービスへの集中方針を継続し、重点対象として「楽楽精算」と「楽楽明細」を明示している。その他サービスは競争優位性・市場可能性・利益貢献を基準に配分するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期の業績を基準として、2019年３月期から2021年３月期の３年間で、売上高、各段階利益ともCAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しており」
高収益な複数サービスから得たキャッシュを成長サービスへ投下し、売上高・各段階利益のCAGR30％を目指す経営方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期の業績を基準として、2019年３月期から2021年３月期の３年間で、売上高、各段階利益ともCAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しており」
高収益サービスから得たキャッシュを成長サービスへ投下し、売上高・各段階利益のCAGR30％を目指す経営方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期の業績を基準として、2019年３月期から2021年３月期の３年間で、売上高、各段階利益ともCAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しており」
高収益サービスから得たキャッシュを成長サービスへ集中投下する方針を再確認し、成長目標と効率化を重視した投資方針を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします。」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。」
成長サービスへの資源集中を継続し、「楽楽精算」への重点配分、「メールディーラー」への投資、その他サービスへの利益貢献を重視する方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期を起点に2021年３月期までの３年間で、CAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しております。」
高収益な複数サービスから得たキャッシュを成長サービスへ集中投下する方針を、CAGR30％目標とともに継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ」
高収益な複数サービスから得たキャッシュを成長サービスへ集中投下する経営方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ」
高収益サービスが生み出すキャッシュを成長サービスへ集中投下する経営方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。」
成長を牽引する「楽楽精算」への重点配分、「メールディーラー」への継続投資、その他サービスへの利益貢献を重視する資源配分方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは経営方針として「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。」
高収益サービスが生み出すキャッシュを成長サービスへ集中投下し、成長加速に向けた投資を強化する経営方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、積極的な成長投資を実施してまいりました。」
安定的な高成長に向け、クラウド事業への積極的な成長投資を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスの提供を通じて、持続的な成長を実現するために積極的な拡販活動に取り組んでまいりました。足元で成長を牽引しているクラウド経費精算サービス「楽楽精算」は新規導入が好調に推移しており、高成長が持続しております。また、主に請求書の電子化に利用されているWEB帳票発行システム「楽楽明細」の引き合いが増加しており、将来の成長を見据えた営業人員の増員を行っております。」
「楽楽精算」の高成長継続に加え、「楽楽明細」の引き合い増加と将来の成長を見据えた営業人員の増員を記載し、成長サービスの対象と拡販活動を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。」
「楽楽精算」への重点配分、「メールディーラー」への継続投資、その他サービスへの利益貢献を重視した資源配分を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、ブレインメール株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成30年２月１日付で全株式を取得し、同社を子会社化しました。」
成長サービスのポートフォリオ拡大に関し、クラウド型メール配信サービスを提供するブレインメールの全株式取得・子会社化を実施した。取得は提出日以前の平成30年２月１日で、取得原価は1,547百万円。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「経営方針に「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。」
高収益サービスが生み出すキャッシュを成長サービスへ集中投下する方針と、成長加速に向けた投資強化を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、経営方針に「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。」
高収益サービスが生むキャッシュを成長サービスへ集中投下する経営方針と、成長加速に向けた投資強化を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。」
成長サービスに資源を集中し、市場シェアの獲得・維持拡大と収益成長を目指す方針を継続している。「楽楽精算」への重点配分と「メールディーラー」への投資を明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは経営方針として「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。」
高収益サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下する経営方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは経営方針として「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。」
高収益サービスが生むキャッシュを成長サービスへ投資する経営方針を継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは経営方針として「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。」
従来の成長サービスへの経営資源集中を、高収益な複数サービスが生むキャッシュを成長サービスへ再投資する方針として具体化している。次期主力サービスとして「楽楽精算」を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営資源を成長サービスに集中させそれぞれの分野において一定の市場シェアを獲得することで収益の拡大に努めてまいります。」
サービスごとのシェア拡大を通じた収益成長を掲げ、資源集中を手段としている。