保有有価証券の時価変動
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-01。
ラクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- 2026-09-01対処発生事実
「純投資目的の投資株式を一部売却するため。」
純投資目的の上場有価証券について売却枠を設定し、2026年10月末までに売却する予定を示している。売却益は20億円の見込みであり、売却が確定したものではないが、保有有価証券の価格変動・減損エクスポージャーを縮小する計画として記録する。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入2,542百万円」
投資有価証券を2,542百万円で売却し、投資有価証券残高は前期末3,877百万円から中間期末1,320百万円へ減少した。保有有価証券の価格変動・減損エクスポージャーが縮小している。 - FY2025-H1保有残高・評価差額を更新有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出 △ 550」
投資有価証券を550百万円取得し、中間期末残高は1,218百万円となった。その他有価証券評価差額金は前期末の△48百万円から116百万円となっている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の連結貸借対照表計上額は429百万円、取得原価は499百万円、差額は△70百万円となっております。」
FY2023に保有有価証券残高がゼロとなった後、上場株式を取得し、取得原価を下回る評価差額70百万円が発生した。価格変動リスクが評価差額として実際に表れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 11」
非上場株式１銘柄を11百万円で売却し、当期末の投資有価証券・関係会社株式の残高はゼロとなったため、保有有価証券の価格変動・減損へのエクスポージャーが縮小している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外の有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、市場価格のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。」
有価証券の市場価格下落および市場価格のない株式等の減損による業績・財政状態への影響リスクを再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、非上場株式の売却額は250,000千円であり、売却益の合計額は210,000千円であります。また、非上場株式について1,027千円の減損処理を行っております。」
有価証券の売却と減損が実際に発生した。期末の投資有価証券残高は989千円となり、投資有価証券評価損1,027千円を計上している。 - FY2021-Q2投資有価証券の売却と残高減少を追加有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入250,000千円」
上期に投資有価証券を売却し、売却による収入250,000千円と投資有価証券売却益210,000千円を計上した。期末残高は2,016千円となっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 7,983」
保有有価証券の時価変動・減損リスクについて、当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損7,983千円を特別損失として計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、時価のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。」
時価のある有価証券の価格下落と、時価のない有価証券の減損による業績・財政状態への影響リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。」
時価のある有価証券の価格下落と、時価のない有価証券の減損による業績・財政状態への影響リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、時価のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。」
時価のある有価証券の価格下落と、時価のない有価証券の減損による業績・財政状態への影響リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、時価のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
時価のある有価証券の価格下落リスクに加え、時価のない有価証券についても発行会社の財務状況や見通しに基づく減損リスクを明記し、業績だけでなく財政状態への影響可能性も示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当第２四半期連結累計期間に新たに発生した事業等のリスクとして、時価のある有価証券の価格下落による評価損リスクを記載している。