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アイビーシー(3920)・リスク後退

景気変動・業界動向による顧客システム投資の変化

FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

11記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q1後退FY2023-Q2 – FY20242016: 12017: 020172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 420222023: 220232024: 12024
同じテーマの他社
顧客企業の先行き不透明感による情報化投資動向の変動16社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社

アイビーシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024後退有価証券報告書

    「セキュリティ強化、「働き方改革」の進展及びデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進・展開等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウド利用の拡大を背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。」

    短期的な投資慎重化を強調していた前回までの説明から、IT業界の継続成長、System Answer販売・サービス提供の堅調な見通しを先に示す表現へ変化した。ただし景気変動リスクは残している。
  2. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「これらより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済情勢に伴い、短期的には未だ当該投資に対して慎重な検討スタンスを維持しております。」

    短期的な顧客IT投資の慎重姿勢は続くものの、前四半期の「慎重なスタンスが強まっております」から「慎重な検討スタンスを維持しております」へ表現が変化した。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「これらにより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済状況に伴い、短期的には当該投資に対して慎重なスタンスが強まっております。」

    国内外の経済状況を受けた短期的な顧客IT投資の慎重化が続いているとの認識を再確認した。
  4. FY2022後退有価証券報告書

    「セキュリティ強化、「働き方改革」の進展及びデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進・展開等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウド利用の拡大を背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。また、サービスの提供(ネットワークコンサルティング等)についても堅調に推移するものと見込んでおります。但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    IT業界の継続的成長、System Answer販売とサービス提供の堅調な見通しを示した上で、景気・業界動向による投資環境悪化リスクを残した。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「これらより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済活動の制約に伴い、短期的には当該投資の抑制が強まりました。」

    国内外の経済活動の制約に伴う短期的なITインフラ投資抑制が続いていると記載。
  6. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の先行き不透明感の増大に伴い、短期的には当該投資の抑制が強まりました。」

    先行き不透明感の増大に伴い、顧客のITインフラ投資抑制が短期的に強まったと記載。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    景気変動・業界動向による顧客システム投資変化のリスクについて、重要な変更はないとする開示により再確認。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    景気変動・業界動向による顧客システム投資変化のリスクについて、重要な変更がないと明記。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    景気変動・業界動向による顧客システム投資環境の悪化リスクを再確認。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    顧客のシステム投資環境の悪化が業績に影響するリスクを再掲。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    顧客のシステム投資環境の悪化を外部リスクとして記載。
一緒に動いた変遷

「新規顧客開拓と直接販売による営業推進」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

33222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1新規顧客開拓と直接販売による営業推進3回
  3. 2新興国・資源国の景気下振れ、熊本地震、英国のEU離脱投票による先行き不透明感3回
  4. 3企業・政府・自治体のシステム構築需要とIT投資の拡大2回
  5. 4売上計上時期の季節偏重2回
  6. 5新株予約権行使による株式価値の希薄化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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