企業・政府・自治体のシステム構築需要とIT投資の拡大
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
アイビーシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-13再掲決算
「ソリューションサービスにおいては、案件数及び商談件数は堅調に推移しており、受注環境は良好な状況が継続しております。」
ソリューションサービスの案件・商談および受注環境が堅調であるとの説明を継続した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。」
交通、金融、インフラ、公共機関など全事業体におけるIT活用・セキュリティ需要の拡大認識を再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。」
交通、金融、インフラ、公共機関など全事業体におけるIT活用・セキュリティ需要の拡大認識を再確認した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力・ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要テーマとなっております。」
ITインフラ投資需要の説明が、交通・金融・エネルギー・自治体などすべての事業体におけるIT活用へ広がった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらにより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済情勢に伴い、短期的には未だ当該投資に対して慎重な検討スタンスを維持しております。」
ITインフラ投資は中長期的に増加するとの見通しを維持する一方、短期的には慎重な検討スタンスが続いていると記載した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「これらより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済情勢に伴い、短期的には未だ当該投資に対して慎重な検討スタンスを維持しております。」
中長期的なITインフラ投資の増加見通しは維持された一方、前四半期の「慎重なスタンスが強まっております」から、短期的には慎重な検討スタンスを「維持」しているとの表現に変化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらにより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済状況に伴い、短期的には当該投資に対して慎重なスタンスが強まっております。」
ITインフラ投資の中長期的な増加見通しと、短期的な投資慎重化を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中長期的にはITインフラ投資が増加し、また複雑化するクラウド環境（マルチクラウド、ハイブリッドクラウド）におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析需要の拡大が続くと考えております。」
中長期的なITインフラ投資の増加見通しと、クラウド運用管理需要の拡大を再確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済活動の制約に伴い、短期的には当該投資の抑制が強まりました。」
ITインフラ投資は中長期的に増加する一方、短期的な投資抑制が強まっているとの認識を再確認。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の先行き不透明感の増大に伴い、短期的には当該投資の抑制が強まりました。」
中長期的なITインフラ投資の増加見通しを維持しつつ、短期的な投資抑制が強まったと記載。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これらの動きに伴い、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には継続的に増加するものと考えますが、一方で短期的な景気の不透明感の増大に伴い、当該投資のタイミングについては業種や規模に伴いばらつきが見受けられます。」
ITインフラ投資の中長期的な増加見通しを維持しつつ、投資時期には業種・規模によるばらつきがあるとの説明に変化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「情報サービス業界においては、ITシステム投資は中長期的には全体として増加傾向が継続するものと考えますが、業態毎に異なる課題への対処が求められる中、半導体の供給不足に端を発して、サーバー等の各種製品供給が滞っていること等も影響して、大企業を中心にシステム運用関連に対する新規及び更新投資の抑制傾向も見受けられます。」
中長期的なIT投資増加見通しを維持しつつ、半導体不足・製品供給停滞と大企業の新規・更新投資抑制を併記する説明へ変化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「情報サービス業界においては、ITインフラ投資は中長期的には全体として増加するものと考えますが、業態毎に異なる課題への対処が求められており、大企業を中心にシステム運用関連に対する新規及び更新投資の抑制傾向も見受けられます。」
ITインフラ投資の中長期的な増加見通しを維持しつつ、業態別の課題や大企業を中心とするシステム運用関連投資の抑制傾向を併記する説明へ変化した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には増加するものと考えますが、景気の不透明感の増大に伴い、短期的には当該投資の抑制傾向が見受けられます。」
ITインフラ投資の需要について、中長期的な増加見通しに加え、景気不透明感による短期的な抑制傾向を明示。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「情報サービス業界においては、サイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、また、企業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応可能な環境整備を推進する動きに加え、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応が急速に活発化してきております。」
ITインフラ投資の需要要因として、サイバーセキュリティ強化やDX環境整備に加え、感染拡大を受けたリモートワーク対応を明示。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、サイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、」
サイバーセキュリティ強化等を背景とするITインフラ投資の増加傾向を再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や労働力不足を補う省力化投資需要の増加、クラウドサービスの普及によるDXの進展、5Gの対応やポスト5Gの研究開発に向けた環境整備といった社会的な要因によるITインフラ投資の増加傾向にあります。」
働き方改革、省力化、DX、5G・ポスト5Gを背景とするITインフラ投資の増加傾向を再確認。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融機関のシステム統合・更新、官公庁・地方自治体のシステム投資といった大型プロジェクトの減少により、足元における市場成長の鈍化がみられる一方で、政府が主導する働き方改革、東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加し、またクラウド環境におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析の拡大が市場を牽引すると見込まれております。」
大型プロジェクトの減少による鈍化と、社会要因・クラウド運用管理による投資拡大という市場認識を再掲。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、2020年の東京オリンピック/パラリンピックといった国際イベントに伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資は増加傾向にあります。」
国際イベントに伴う施設監視・サイバーセキュリティ関連のITインフラ投資が増加傾向にあるとの認識を再確認。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「主要20ヵ国/地域（G20）首脳会議やラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック/パラリンピックといった国際イベントに伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資は増加傾向にあります。」
ITインフラ投資の需要要因として、G20首脳会議、ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに伴う施設監視・サイバーセキュリティを明示し、投資が増加傾向にあると記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や労働力不足を補う省力化投資需要の増加、2019年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、さらにその翌年の東京オリンピック及びパラリンピック開催に伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資の増加が見込まれております。」
働き方改革、省力化投資、消費税対応、五輪関連の施設監視・サイバーセキュリティをIT投資の需要要因として記載。 - FY2018再定義有価証券報告書
「金融機関のシステム統合・更新、官公庁・地方自治体のシステム投資といった大型プロジェクトの減少により、足元における市場成長の鈍化がみられる一方で、政府が主導する働き方改革、東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加し、またクラウド環境におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析の拡大が市場を牽引すると見込まれております。」
従来のITインフラ投資の加速見込みに加え、大型プロジェクト減少による足元の市場成長鈍化と、クラウド運用管理等による成長要因を併記する説明に変化。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「政府が主導する働き方改革や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、さらにその翌年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資の加速が見込まれております。」
社会的要因を背景としたITインフラ投資の加速見込みを再掲。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、さらにその翌年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資の加速が見込まれております。」
社会的要因を背景としたITインフラ投資の加速見込みを再掲。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資の加速が見込まれております。」
社会的要因を背景としたITインフラ投資の加速見込みを再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、平成28年に開始したマイナンバー制度や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピック開催といった社会的要因により、ITインフラの整備に関する投資の加速が見込まれております。」
社会的要因を背景としたITインフラ整備投資の加速見込みを再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、平成28年に開始したマイナンバー制度や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピック開催といった社会的要因により、ITインフラの整備に関する投資の加速が見込まれております。」
社会的要因を背景としたITインフラ整備投資の加速見込みを再掲。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、平成28年に開始したマイナンバー制度や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピック開催といった社会的要因により、ITインフラの整備に関する投資の加速が見込まれております。」
社会的要因を背景にITインフラ整備投資の加速が見込まれるとの市場認識を再掲。 - FY2016再掲有価証券報告書
「企業や政府、自治体のシステム構築需要の高まりを背景に、コンサルティングやインテグレーション等のサービスに対するシステム投資が拡大する一方、」
企業・政府・自治体のシステム構築需要とIT投資拡大を市場環境として再掲。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また企業や政府、自治体のシステム構築需要の高まりを背景に、コンサルティングやインテグレーション等のサービスに対するシステム投資が拡大する一方、ITサービス基盤を提供するベンダーでは、セキュリティ対策や運用コスト削減、システムの安定稼働、稼働品質の向上が、最優先で充実されるべき課題となっております。」
システム構築需要とシステム投資の拡大を市場環境として記載。