新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
アイビーシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025達成有価証券報告書
「前事業年度末 58,000 権利行使 28,000 失効 30,000 未行使残 －」
第4回新株予約権について、28,000株が行使され、30,000株が失効し、未行使残がなくなった。行使期間も2025年4月2日に満了し、新株予約権は消滅した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年10月１日～2025年３月31日 （注１） 24,000 5,747,600 3,600 446,830 3,600 413,330 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当中間会計期間に新株予約権の行使により24,000株が発行され、発行済株式総数と資本金・資本準備金が増加した。提出日までにも4,000株の行使が記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「権利確定後（株） 前連結会計年度末62,000 権利行使－ 失効4,000 未行使残58,000」
当期は行使がなかった一方、4,000株が失効し、未行使残は58,000株となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「権利確定後（株） 前連結会計年度末76,000 権利行使6,000 失効6,000 未行使残64,000」
当期も新株予約権6,000株が行使され、株式発行による希薄化可能性が現実化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日（注） 2,000 5,723,600 300 443,230 300 409,730 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、四半期中に発行済株式総数が2,000株、資本金・資本準備金が各300千円増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300千円増加しております。」
第1四半期末後にも新株予約権の行使があり、発行済株式総数が2,000株増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「権利確定後（株） 前連結会計年度末76,000 権利行使6,000 失効6,000 未行使残64,000」
当期も新株予約権の行使により6,000株が発行され、希薄化可能性が現実の株式発行として継続した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日（注） 4,000 5,721,600 600 442,930 600 409,430 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間中の新株予約権行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ600千円増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日（注１） 2,000 5,717,600 300 442,330 300 408,830 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期中の新株予約権行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300千円増加。提出日前の2021年1月にも4,000株の行使があった。 - FY2020対処有価証券報告書
「本書提出日の属する月の前月末現在、新株予約権による潜在株式は、76,000株であり、発行済株式総数5,715,600株の1.3％に相当しております。今後新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。」
潜在株式比率は前期の5.0％から1.3％へ低下した。第4回新株予約権については当期に8,000株が行使された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日（注） 6,000 5,713,600 900 441,730 900 408,230 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当四半期中に発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ900千円増加。 - FY2019対処有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、284,600株であり、発行済株式総数5,713,600株の5.0％に相当しております。今後新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。」
潜在株式は284,600株、発行済株式総数の5.0％へ更新。希薄化リスクは残るが、前回記載の5.7％から割合が低下。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年４月１日～2019年６月30日（注） 2,000 5,707,600 300 440,830 300 407,330 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中の新株予約権行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300千円増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年１月１日～2019年３月31日(注） 6,000 5,705,600 900 440,530 900 407,030 (注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間中の新株予約権行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ900千円増加した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年10月１日～2018年12月31日 8,000 5,699,600 1,200 439,630 1,200 406,130 (注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期中の新株予約権行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,200千円増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、325,200株であり、発行済株式総数5,699,600株の5.7％に相当しております。今後新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。」
新株予約権の行使による発行済株式数・資本金等の増加が当事業年度にも継続し、提出日現在の潜在株式は325,200株となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日(注） 2,000 5,689,600 300 438,130 300 404,630 (注）新株予約権の行使による増加であります。」
四半期中の新株予約権行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300千円増加した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年１月１日～平成30年３月31日 （注） 146,000 5,687,600 21,900 437,830 21,900 404,330 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
四半期中の新株予約権行使により、発行済株式総数が146,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,900千円増加した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,500千円増加しております。」
新株予約権の行使が継続し、四半期中にも発行済株式総数が8,000株増加したほか、提出日前の1月にも10,000株増加した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「この要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が1,996千円減少した一方で、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ9,600千円増加したことによるものであります。」
新株予約権の行使による新株発行が継続し、当第3四半期会計期間には発行済株式総数が64,000株増加した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,400千円増加しております。」
提出日前の新株予約権行使により、発行済株式総数が16,000株増加した事実を記載。新株予約権による株式価値の希薄化リスクに関連する具体的な行使事実である。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、348,000株であり、発行済株式総数5,465,600株の6.4％に相当しております。」
潜在株式348,000株、発行済株式総数の6.4％という希薄化可能性を記載。