半導体不足・サプライチェーン停滞によるITインフラ機器供給遅延
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後サプライチェーンの停滞や分断等により、ハードウェアの供給に支障が生じて取引先のITインフラが整わない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
半導体・ハードウェア供給に関する将来リスクを継続記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「昨年からの半導体不足やコロナ禍によるサーバーやネットワーク機器の納期問題も回復傾向となり、新規案件の獲得が大幅に伸長しました。」
半導体不足・機器納期問題について、前年までの制約から回復傾向にあるとの説明へ変化した。ただし、将来のサプライチェーン停滞・分断リスクは引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響に加えて、世界的な物価等の上昇に対する金融引き締めや一部金融システムに対する懸念等による海外経済の減速傾向が見込まれる一方、」
ロシア・ウクライナ情勢等を背景とするサプライチェーンや機器供給への外部環境上の制約について、重要な変更はないとのリスク開示と整合する状況を継続記載した。半導体不足・機器納期遅延の影響が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等のまん延による行動変化や、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーン再編等が引き続き国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や各種機器の納期遅延等が制約となっておりますが、」
サプライチェーン再編、半導体不足、各種機器の納期遅延による制約が継続していると再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後サプライチェーンの停滞や分断等により、ハードウェアの供給に支障が生じて取引先のITインフラが整わない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
サプライチェーン停滞・分断によるハードウェア供給支障リスクを再確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症等のまん延による行動変化や、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や各種機器の納期遅延等が制約となり、景気の先行きはより一層不透明な厳しい状況となりました。」
ウクライナ情勢等を背景とするサプライチェーン混乱、半導体不足、各種機器の納期遅延が継続していると記載。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢等により世界的規模のサプライチェーンの混乱が加速し、半導体の供給不足等が国内外の経済活動の制約となっており、」
ウクライナ情勢等を背景にサプライチェーン混乱が加速し、半導体不足等による経済活動への制約が強まったと記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界的規模のサプライチェーン再編等に端を発する半導体の供給不足等が国内外の経済活動の制約となっており、」
半導体供給不足とサプライチェーン再編が国内外の経済活動を制約している状況が継続していると記載。サーバー供給の滞りもライセンス販売減少要因として再確認された。 - FY2021初出有価証券報告書
「半導体の供給不足に端を発して、サーバー等の各種製品供給が滞っていること等も影響して、大企業を中心にシステム運用関連に対する新規及び更新投資の抑制傾向も見受けられます。しかしながら、今後サプライチェーンの停滞や分断等により、ハードウェアの供給に支障が生じて取引先のITインフラが整わない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
半導体不足を起点とするサーバー等の供給停滞が既に発生している事実を記載し、今後のサプライチェーン停滞・分断によるハードウェア供給支障を新たな事業リスクとして明示した。