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アイビーシー(3920)・施策削除

iBeed株式会社の設立と完全子会社化

FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。

7記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016再定義FY2018-Q2 – FY2018達成FY2019-Q32016: 12017: 020172018: 220182019: 320192020: 12020
同じテーマの他社
新設子会社の設立・連結子会社化による連結範囲の拡大171社が書いているテーマ・逆風0社・追い風114社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている171社のうち14社を表示しています。上の文は171社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3削除有価証券報告書

    「なお、連結子会社でありましたiChain株式会社につきまして、2020年6月30日付けで当社が保有するiChain株式会社の全株式を譲渡いたしました。その結果、当社の連結対象から除外しております。」

    iBeedに始まる完全子会社化の流れについて、iChainの全株式譲渡により完全子会社状態および連結対象から外れた。
  2. FY2019-Q3達成有価証券報告書

    「当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、iChain株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同年6月5日付で株式取得を実行いたしました。」

    iChain株式会社について、52,000株を追加取得し、所有割合を85.7%から100%へ引き上げて完全子会社化した。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、非連結子会社でありましたiChain株式会社につきまして、事業が本格稼働し、子会社として重要性が増したため、第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。」

    iBeedから商号変更したiChain株式会社について、連結子会社としての位置付けを継続して記載。
  4. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「なお、非連結子会社でありましたiChain株式会社につきまして、事業が本格稼働し、子会社として重要性が増したため、当第1四半期累計期間から同社を連結の範囲に含めております。」

    iChain株式会社の事業本格稼働と重要性増加に伴い、連結範囲へ算入した。
  5. FY2018再定義有価証券報告書

    「2018年4月 子会社iBeed株式会社がiChain株式会社に商号変更」

    iBeed株式会社について、2018年4月にiChain株式会社へ商号変更したことを記載。
  6. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、平成30年3月27日開催の取締役会において、当社の子会社であるiBeed株式会社が実施する第三者割当増資の引受を決議し、平成30年4月18日に払込を完了しました。」

    iBeed株式会社への第三者割当増資の引受を完了した。増資後の当社出資比率は85.7%となり、従来の完全子会社という位置付けから、子会社としての出資比率が変化した。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「平成28年4月 株式会社Skeedとの合弁によるiBeed株式会社を設立/平成28年7月 iBeed株式会社を完全子会社化」

    平成28年4月に合弁会社を設立し、同年7月に完全子会社化した経緯を記載。
一緒に動いた変遷

「ライセンス・サービス・その他物販の売上拡大」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ライセンス・サービス・その他物販の売上拡大2回
  3. 2ライセンス受注増加に伴う構築・運用サポートの拡大2回
  4. 3顧客満足度向上と付加価値ソリューションの強化2回
  5. 4現状評価・性能監視・運用支援のワンストップ提供2回
  6. 5新株予約権行使による株式価値の希薄化2回
  7. 6IoTセキュリティ分野での本格的な事業展開2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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