気候変動による自然災害・移行対応リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月期においては、12ヶ月の通常サイクルでの実績集計において、対象会社における非化石証書購入の継続や対象会社における事業所統合に伴う拠点集約等のエネルギー効率化の効果が反映された結果、2030年目標（46％削減）を前倒しで達成いたしました。」
気候変動リスクへの対応として、非化石証書購入と拠点集約・エネルギー効率化により、2030年のScope1・Scope2削減目標を前倒しで達成した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年９月期においては、対象会社における再生可能エネルギー利用ビルへの移転、非化石証書購入を通じて、当初目標を大きく上回る削減実績をあげることができました。」
気候変動リスクへの対応として、再生可能エネルギー利用ビルへの移転及び非化石証書購入を実施し、Scope1・Scope2排出量の削減を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年11月のＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言賛同に基づく情報開示の中で、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の2つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業であるITソリューション事業、IoT/IoEソリューション事業、半導体トータルソリューション事業に及ぼすリスクと機会を検討いたしました。」
気候変動リスクについて、1.5℃及び4.0℃の2シナリオを用い、2030年代までを対象に主要事業への影響と対応策を分析・開示する段階に進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、生産活動の停止による機会損失等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、自然災害による事業所・サプライチェーン被災、対応不足による信用低下、法規制導入による費用増加を新たなリスクとして整理した。