固定人件費と外注単価上昇による収益性悪化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
デジタル・インフォメーション・テクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、同240,450千円増（7.7％増）の3,372,247千円となりました。これは主に、人材育成への継続的な投資に加え、生成AI活用の推進や戦略商品の開発、本社フロア増床等に係る成長投資を期初計画に沿って実施したことによるものです。」
人材育成、生成AI、戦略商品、本社増床への成長投資により、販売費及び一般管理費が2億4,045万円、7.7％増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、社員の処遇改善（平均9％の昇給）や、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額、パートナー単価の向上などによりコストが大幅に増加しました。」
平均9％の昇給、M&Aに伴うのれん償却、パートナー単価の上昇により、固定的・準固定的な費用負担が実績として大幅に増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「一方、昇給等の社員処遇改善に伴う費用及び事業規模拡大に伴う費用(関東地区・関西地区・愛媛事業所での増床費用、函館事業所の開設費用、Ｍ＆Ａ２社に伴う支払手数料)が期初想定以上に増加し、利益は期初想定内に留まりました。」
昇給、拠点拡張、函館事業所開設、M&A関連費用の増加が実績として発生し、利益を抑制した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、昇給等の社員処遇改善に伴う費用及び事業規模拡大に伴う費用(関東地区・関西地区・愛媛事業所での増床費用、函館事業所の開設費用、Ｍ＆Ａ２社に伴う支払手数料)が増加し、利益は期初想定内に留まりました。」
昇給、拠点拡張、函館事業所開設、M&Aに伴う費用が増加し、利益の伸びを抑制する費用負担が実績として発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「上述の通り事業そのものは過年度と同様に順調に推移しておりますが、事業規模拡大に伴い、人件費や採用費が増加したこと、前年は第１四半期に租税公課の還付があったこと等から、販売費及び一般管理費は前年に比べ164,501千円増加し、利益の伸び率が抑えられる結果となりました。」
事業規模拡大に伴う人件費・採用費の増加により販売費及び一般管理費が164,501千円増加し、利益の伸び率が抑えられたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。」
固定人件費、外注単価上昇、販売単価への転嫁困難性による収益性リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。」
固定人件費、外注単価上昇、販売単価への転嫁困難性による収益性リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。」
固定人件費と外注単価上昇の転嫁困難性による収益性リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。」
受注量減少時の固定費負担と、外注単価上昇の転嫁困難性を収益リスクとしている。