資源価格・中国経済・金利・為替による不透明感
FY2016に初出。32回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
デジタル・インフォメーション・テクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026中東情勢・サプライチェーン・AI需要による外部環境更新有価証券報告書
「一方で、米国の通商動向に加え、長期化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動やサプライチェーンへの影響から、消費者心理の冷え込みが懸念されるとともに自動車関連分野をはじめとして企業活動に慎重な動きがみられる場面もあり、先行きについては不透明感の残る事業環境となりました。」
米国通商動向に加え、中東情勢、エネルギー価格、サプライチェーン、自動車関連分野の慎重な動きを外部環境として追加的に記載している。 - FY2026-H1米国通商動向による車載分野への影響有価証券報告書
「一方で、物価上昇が長期化する中、消費者心理や企業のコスト負担に影響を及ぼし、需要の回復は緩やかな状況となりました。また、米国の通商動向を背景に、自動車関連分野を中心として企業活動に影響がみられる場面もあり、企業においては収益性の確保やコスト構造の見直しが引き続き求められるなど、先行きについては不透明感の残る事業環境が続きました。」
物価上昇・コスト負担による需要回復の緩慢さに加え、米国の通商動向を背景とする自動車関連分野への影響を外部環境として記載している。 - FY2025-H1物価・エネルギー高による不透明感有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における経営環境は、国内において景気は緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、物価上昇やエネルギー価格の高止まりが消費者心理に影響を及ぼし、需要の回復は限定的に推移しました。また、原材料価格の高騰が製造業を中心にコスト負担を増加させ、多くの企業にとって収益構造の見直しが喫緊の課題となるなど、引き続き先行きが不透明な状況となりました。」
景気の緩やかな回復を示す一方、物価・エネルギー価格・原材料価格の上昇による需要回復の限定性と企業のコスト負担を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、国外では、ロシアとウクライナの紛争や中東でのイスラエル・パレスチナ紛争が世界経済に大きな影響を与え、11月に行われるアメリカ大統領選の結果も政治・経済に大きく影響することが予想されるため、先行き不透明な状態が一層深まると想定されています。」
ロシア・ウクライナ紛争に加え中東紛争と米国大統領選を挙げ、先行き不透明感が一層深まるとの認識を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）における経営環境は、足踏みもみられましたが、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、円安、資源高等に起因する原材料価格およびエネルギー価格の上昇による物価高もあり、個人消費動向や企業収益における不確実性も高く、引き続き先行きが不透明な状況となりました。」
景気の緩やかな回復と、円安・資源高・物価高による個人消費や企業収益の不確実性が併存するとの認識を継続している。 - FY2024-Q2景気回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における経営環境は、一部に足踏みもみられましたが、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、円安、資源高等に起因する原材料価格およびエネルギー価格の上昇による物価高もあり、個人消費動向や企業収益における不確実性も高く、引き続き先行きが不透明な状況となりました。」
景気は緩やかに回復した一方、円安・資源高による物価高と個人消費・企業収益の不確実性により、先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における経営環境は、景気は緩やかに回復するものと見込まれているものの、円安、資源高等に起因する原材料価格およびエネルギー価格の上昇による物価高もあり、個人消費動向や企業収益における不確実性も高く、引き続き先行きが不透明な状況となりました。」
景気回復見込みを示す一方、円安・資源高による物価高と個人消費・企業収益の不確実性を挙げ、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、国外では、世界経済にも大きな影響を与えているロシアによるウクライナ侵攻や世界的なインフレーションの影響は長期化し、先行き不透明な状態は一層深まるものと想定されています。」
ロシアによるウクライナ侵攻と世界的インフレーションの影響が長期化し、先行き不透明感が一層深まるとの認識を示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における経営環境は、国内では行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、資源高、円安等で物価の上昇を招きました。世界的に見ても、原材料価格およびエネルギー価格の更なる上昇が予想され、インフレーションの長期化の懸念から引き続き先行きが不透明な状況となりました。」
行動制限緩和による景気持ち直しの一方、資源高・円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の更なる上昇予想、インフレーション長期化懸念を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症による影響は行動制限が緩和される等、落ち着きつつありましたが、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による原材料価格およびエネルギー価格の上昇や急激な円安が進み、インフレーションの兆候から先行きが不透明な状況となりました。」
コロナ禍の影響が落ち着きつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格上昇、急激な円安、インフレーションの兆候により先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）における経営環境は、国内ではまん延防止等重点措置が解除されたとは言え、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続き、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が資源価格の高騰を招き、世界経済の停滞が見込まれるなど、国内外ともに従前に増して不透明な状況となりました。」
コロナ禍の継続に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰と世界経済停滞見込みを挙げ、国内外の不透明感が従前より増したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）における経営環境は、９月末の緊急事態宣言解除後は、徐々に感染者数も減少し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、11月に南アフリカでオミクロン株が報告されると各国で再び感染者数が増加する事態となり、当第２四半期末には再び先行きが不透明な状況となりました。」
緊急事態宣言解除後の回復基調から、オミクロン株による感染者再増加と先行き不透明感へ外部環境認識が変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における経営環境は、引き続き、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令されるなど多くの産業で被害が広がる事態となりました。また、ワクチン接種が進み、感染者数は８月をピークに徐々に減少しているものの、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
コロナ禍による国内外の厳しい環境と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種進展と感染者数減少も記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における経営環境は、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、第三波、第四波の感染拡大により大都市圏において緊急事態宣言が断続的に発動されるなど、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ワクチン接種が先行している先進諸国において経済活動の回復の動きがみられた一方で、変異株ウイルスの拡大など依然として感染拡大傾向にある国々も多く、先行きが不透明な状況が続きました。」
第三波に加えて第四波、断続的な緊急事態宣言、変異株の拡大を挙げ、国内外のコロナ禍による厳しい経営環境と不透明感の継続を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）における経営環境は、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、政府の景気刺激策により一時的に改善がみられましたが、第三波の感染拡大により再び緊急事態宣言が発動されるなど、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ワクチン接種が先行している先進諸国において経済活動の回復の動きがみられた一方で、変異株ウイルスの拡大など依然として感染拡大傾向にある国々も多く、先行きが不透明な状況が続きました。」
第三波、再度の緊急事態宣言、変異株ウイルスの拡大などを挙げ、国内外のコロナ禍による厳しい経営環境と不透明感の継続を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における 経営環境は、国内外ともにコロナ禍による不透明な状況が続きました。国内では、政府の景気刺激策により一時的に改善はみられましたが感染者数の急増により、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ハイテク株を中心に株高となっていますが、世界的に感染が拡大し、厳しい事態が続きました。」
国内の感染者数急増により多くの産業で被害が広がり、海外でも感染拡大が続くなど、コロナ禍による経営環境の不透明感が継続・深刻化していると記載している。 - FY2021-Q1経済活動再開と感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における経営環境は、新型コロナウィルス感染拡大に伴って発せられた緊急事態宣言が解除されたことにより、国内の経済活動が再開し、前四半期の状況からは改善が見られました。しかしながら、欧米を中心に感染拡大が続き、国内でも感染再拡大への懸念から、経済の先行きについて不透明な状況が続きました。」
緊急事態宣言解除後の国内経済活動の再開・改善と、国内外の感染拡大による先行き不透明感を併記している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）における経営環境は、米中貿易摩擦や大型台風、消費税増税などの影響から、先行きへの懸念が出始めていたところに、2020年に入り、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大（パンデミック）が発生し、経済への大きな打撃が避けられない状況となりました。」
従来の通商摩擦・災害・消費税増税による懸念に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により経済への大きな打撃が避けられない状況と記載している。 - FY2020-Q2製造業の弱さと不透明感継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費や設備投資などの内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の影響による輸出の低迷や、大型台風の影響による生産停止などもあり、製造業を中心に弱さがみられ、先行きへの不透明感が残る状況が続きました。」
内需の底堅さを記載する一方、輸出低迷や大型台風による生産停止を背景に、製造業を中心とする弱さと先行き不透明感を示している。 - FY2020-Q1米中貿易摩擦の影響拡大下で不透明感継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費や設備投資などの内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の影響の拡大等により、世界的に先行きへの不透明感が残る状況が続きました。」
内需の底堅さを記載する一方、米中貿易摩擦の影響拡大により世界的な先行き不透明感が続いているとの外部環境認識を示している。 - FY2019通商問題等の不確実性と緩やかな回復有価証券報告書
「わが国経済全般においては、2019年７月に内閣府から「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」という先行き予想が出されています。」
通商問題、中国経済、海外経済、金融市場の不確実性を挙げつつ、国内経済は緩やかな回復が期待されるとの外部環境認識を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における経営環境は、国内では相次ぐ自然災害に見舞われたものの好調な米国景気と設備投資を中心とした内需に支えられ、前半は比較的堅調に推移しましたが、後半に入ると米中貿易摩擦の激化及び米国や欧州主要国における不安定な政治情勢等から先行き不透明感が増してきました。」
自然災害や米中貿易摩擦の激化、米国・欧州主要国の政治情勢を背景に、期後半の先行き不透明感が増したとの認識を継続している。 - FY2019-Q2米中貿易摩擦等による先行き不透明感の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成30年12月31日）における経営環境は、国内で相次ぐ自然災害があったものの好調な米国景気と設備投資を中心とした内需に支えられ、前半は比較的堅調に推移しましたが、後半に入ると米中貿易摩擦の激化及び米国や欧州主要国における不安定な政治情勢等から先行き不透明感が増してきました。」
国内の自然災害や米中貿易摩擦の激化、米国・欧州主要国の政治情勢を背景に、期後半の先行き不透明感が増したとの外部環境認識を示している。 - FY2019-Q1米中貿易摩擦・災害発生下での改善継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成30年９月30日）は、海外では米中貿易摩擦、国内では度重なる災害発生、等の不安要素はありましたが、好調な米国景気と設備投資を中心とした内需に支えられ、経営環境は引き続き改善傾向となりました。」
米中貿易摩擦や国内の災害発生を不安要素として挙げつつ、好調な米国景気と設備投資を中心とする内需により経営環境は改善傾向と記載している。 - FY2018海外情勢の不透明感と国内景気の持ち直し有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年７月１日～平成30年６月30日）は、米国トランプ政権の保護主義への傾斜とそれに伴う貿易摩擦への懸念など、海外情勢の不透明感が継続しつつも、堅調な収益に支えられた企業の設備投資と個人消費などの内需を中心に、国内景気は緩やかな持ち直しが続き、経営環境は引き続き改善傾向となりました。」
海外情勢・貿易摩擦への懸念が続く一方、設備投資・個人消費を中心とする国内景気の持ち直しを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成30年３月31日）は、海外情勢の不透明感が継続しつつも、企業の設備投資と個人消費などの内需を中心に緩やかな景気の持ち直しが続いており、経営環境は引き続き改善傾向となりました。」
海外情勢の不透明感が続く一方、設備投資・個人消費などの内需を中心に経営環境が改善しているとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）は、海外情勢の不透明感が継続しつつも、個人消費と企業の設備投資を中心とした内需による景気の持ち直しが続き、経営環境は引き続き改善傾向となりました。」
海外情勢の不透明感が続く一方、個人消費・企業設備投資など内需による景気回復と経営環境の改善を記載している。 - FY2018-Q1海外情勢不透明感と内需回復有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年９月30日）は海外情勢の不透明感が継続しつつも、個人消費と設備投資を中心とした内需による景気の持ち直しが続き、経営環境は引き続き改善傾向となっています。」
外部環境について、海外情勢の不透明感が続く一方、個人消費・設備投資など内需による景気回復と経営環境の改善を記載している。 - FY2017-Q3外部環境認識の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる。先行きについては、引き続き受注等への期待がみられる一方、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある」と平成29年３月内閣府調査結果に報告されている通り、プラス要素とマイナス要素が相交わる中で、米国トランプ政権の政策実行力及び東アジアの政情が不安視される状況も加わり、全般的に先行き不透明な状況を招いていました。」
前四半期までの外部環境認識から更新し、国内経済の一服感、人手不足・コスト上昇、米国政権の政策実行力、東アジア情勢による先行き不透明感を記載している。 - FY2017-Q2外部環境認識の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済のリード役である製造業企業の業績が鉱工業生産や輸出の持ち直しに支えられたことから、回復の兆しがみられました。そうした中で11月の米国大統領選挙の結果を受け、いわゆるトランプ効果により円安への揺り戻しが見られ、横ばい圏での動きから抜け出しつつありますが、トランプ効果にはプラス面とマイナス面の両面があり、先行きの景気への押し上げについては不確実な状況です。」
資源価格・中国経済等ではなく、製造業の回復、円安への揺り戻し、米国大統領選挙後の景気不確実性を外部環境として記載している。 - FY2017-Q1外部環境認識の更新有価証券報告書
「当社が属する情報サービス産業においては、引き続きＩＴ人材不足という課題を抱えながらもＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、FinTech等の新分野に対する期待感も強まり、引き続き市場は堅調に推移しました。」
前年度に記載した資源価格・中国経済・金利・為替への不透明感から、今回はIT市場の堅調さと新分野への期待を中心に外部環境を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原油等の資源価格の低迷、中国経済の減速、米国での利上げ、円高傾向等の影響で当年度後半は不透明感が高まりましたが、企業業績は総じて堅調に推移し、設備投資は緩やかな増加傾向が見られました。」
当年度の外部環境として複数のマクロ要因を記載している。