人材採用・BeeX・mitoco投資による利益減少
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。78社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-15対処決算
「当中間連結会計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加したこと及び、ERP製品販売に付随する導入売上の発生により、売上高は、1,312,647千円（前年同期比23.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年度の米国法人解散、外注費の抑制等の効果もあり、86,462千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）80,934千円）となりました。」
製品事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、投資・費用負担に関する従来の収益面の弱さが緩和した。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、前年度の米国法人解散、外注費の抑制等の効果もあり、86,462千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）80,934千円）となりました。」
製品事業について、前年度の米国法人解散や外注費抑制等により、前年同期の営業損失80,934千円から営業利益86,462千円へ改善した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、126,279千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）68,714千円）となりました。」
mitoco ERP等への積極投資は継続しているが、製品事業の営業損失額が前年同期から増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「セグメント損失（営業損失）は、「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、80,934千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）96,029千円）となりました。」
mitoco ERP等への積極投資は継続しているが、製品事業の中間期営業損失は前年同期の96,029千円から80,934千円へ縮小した。 - FY2025製品投資・損失状況の更新有価証券報告書
「セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、68,714千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）190,010千円）となりました。」
mitoco ERP等への積極投資は継続しているが、製品事業の営業損失は190,010千円から68,714千円へ縮小した。 - FY2025-H1中間期の投資・損失状況の更新有価証券報告書
「セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、96,029千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）47,904千円）となりました。」
mitoco ERP等への積極投資が製品事業の営業損失要因として継続しており、損失額を前年同期の47,904千円から96,029千円へ更新した。 - FY2025-Q1mitoco ERP投資による利益状況の更新有価証券報告書
「セグメント損失（営業損失）は、「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、85,909千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）48,587千円）となりました。」
従来のmitoco新機能開発等への投資に加え、mitoco ERP等への積極投資が製品事業の営業損失要因として記載された。 - FY2024製品投資・広告費・事業移行費用の追加有価証券報告書
「「mitoco ERP」等へ積極投資していること、製品事業のマーケティング人材の採用増や大型イベントへの参加、mitocoのタクシー内動画広告制作・出稿を行ったこと、及び、株式会社セゾンテクノロジー（旧株式会社セゾン情報システムズ）との「DataSpider Cloud」の共同事業を解消し、自社サービス「mitoco X」としてリリースするための費用が期中に発生したこと」
従来のmitoco開発投資・人材採用等に加え、mitoco ERPへの投資、大型イベント、タクシー内動画広告、DataSpider Cloudからmitoco Xへの移行費用を利益圧迫要因として記載した。 - FY2024-Q3イベント・広告費の追加有価証券報告書
「セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco」の新機能開発へ積極投資していることによるコスト増や大型イベントへの参加、mitocoのタクシー内動画広告制作・出稿を行ったこと等で、147,388千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）99,531千円）となりました。」
従来のmitoco新機能開発投資に加え、大型イベント参加およびタクシー内動画広告の制作・出稿が製品事業の損失要因として記載された。 - FY2024-Q2新卒採用・子会社投資による利益状況の更新有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、グループ全体で100名弱の新卒採用行ったことで、未稼働人員のコストが増加したこと、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）、に積極的に投資を行いながらも、993,174千円（前年同期比4.6％増）となりました。」
従来のQuemix・タイ法人等への投資に加え、グループ全体で100名弱の新卒採用を行ったことによる未稼働人員コストを利益要因として記載した。一方、ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比4.6％増となった。 - FY2024-Q1投資対象の更新有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）、AIアプリ開発を行う株式会社エノキ等に積極的に投資を行いながらも、546,346千円（前年同期比22.7％増）となりました。」
従来のQuemix、タイ法人等への投資に加え、AIアプリ開発を行うエノキへの積極投資を利益要因の説明に含めた。 - FY2023投資・人材採用による利益状況の更新有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix、エンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、GCP関連の株式会社リベルスカイ、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）、Marketing Automation導入コンサルティングの株式会社DiceWorks（ダイスワークス）に立上げ時の先行投資を行いながらも、1,945,520千円（前年同期比14.3％増）となりました。」
新規事業の立上げ時先行投資の対象に、Marketing Automation導入コンサルティングのDiceWorksが加わった。 - FY2023-Q3投資・人材採用による利益状況の更新有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイ、本格活動を開始したTerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）に積極的に投資を行いながらも、1,342,834千円（前年同期比12.8％増）となりました。」
Quemix、テラスカイ・テクノロジーズ、リベルスカイに加え、タイ法人への積極投資を利益要因として記載した。 - FY2023-Q2人材採用投資による利益状況の更新有価証券報告書
「セグメント損失（営業損失）は、「mitoco」の新機能開発人材採用及び、製品事業全体のマーケティング人材の採用を進めていることによるコスト増もあり、22,436千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,593千円）となりました。」
従来の新規事業・研究開発投資に加え、mitocoの新機能開発人材および製品事業全体のマーケティング人材の採用が製品事業のコスト増要因として記載された。 - FY2023-Q1投資継続下の利益状況更新有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行いながらも、445,116千円（前年同期比22.4％増）となりました。」
Quemix、テラスカイ・テクノロジーズ、リベルスカイへの積極投資を継続している一方、ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比22.4％増となった。 - FY2022子会社株式評価損の更新有価証券報告書
「当社の連結子会社であるTerraSky Inc.に対する評価損17,918千円、TerraSky (Thailand) Co.,Ltd.に対する評価損777千円、株式会社テラスカイ・テクノロジーズに対する評価損99,163千円であります。」
提出会社の当期純利益に関し、子会社株式評価損117,859千円を特別損失として計上した。 - FY2022-Q3第3四半期利益要因の更新有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び、新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイへの投資による赤字を取り込みつつ、1,190,779千円（前年同期比0.6％減）となり、期初計画対比ではプラスで進捗しております。」
Quemix、テラスカイ・テクノロジーズ、リベルスカイへの投資による赤字がソリューション事業の利益を押し下げる要因として更新された。 - FY2022-Q2第2四半期利益要因の更新有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行ったことで、750,216千円（前年同期比9.5％減）となりましたが、期初計画対比では引き続きプラスで進捗しております。」
Quemix、テラスカイ・テクノロジーズ、リベルスカイへの積極投資が、ソリューション事業の第2四半期累計利益を前年同期比9.5％減少させた要因として更新された。 - FY2022-Q1新設子会社等への投資による利益圧迫有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイテクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行ったことで、363,569千円（前年同期比12.2％減）となりました」
従来のmitoco等への投資に加え、Quemix、テラスカイ・テクノロジーズ、リベルスカイへの積極投資がソリューション事業の利益減少要因として記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収となりましたが、新製品「mitoco（ミトコ）」の追加機能開発による費用増によるものであります。」
mitocoの追加機能開発費が製品事業の利益減少要因となったことを通期でも再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業の拡大に対応するために５月の本社増床移転、７月の名古屋支店の増床移転を行ったことで、一過性の費用を計上するとともに賃料が増加しております。」
本社および名古屋支店の増床移転に伴う一過性費用と賃料増加を、利益への影響要因として再掲している。 - FY2019-Q2一過性費用要因の追加有価証券報告書
「しかしながら、事業の拡大に対応するために５月の本社増床移転、７月の名古屋支店の増床移転を行ったことで、一過性の費用を計上するとともに賃料が増加しております。」
従来の人材採用・mitoco投資等に加え、本社および名古屋支店の増床移転に伴う一過性費用と賃料増加を利益への影響要因として記載している。 - FY2019-Q1一時的な赤字要因の追加有価証券報告書
「一方、従業員数の増加に伴い平成30年５月事務所移転を実施したことによる関連費用が発生したため、利益は一時的にマイナスとなりましたが、期初に発表した通期の連結業績予想には織り込み済みです。」
従来の人材採用・mitoco投資等に加え、従業員数の増加に伴う2018年5月の事務所移転関連費用を、四半期の利益が一時的にマイナスとなった要因として記載している。 - FY2018通期利益減少要因の確定有価証券報告書
「従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収となりましたが、新製品「mitoco（ミトコ）」の追加機能開発による費用増によるものであります。」
通期の製品事業利益減少について、mitocoの追加機能開発による費用増を要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては、新製品『mitoco（ミトコ）』の広告宣伝費等負担の増加、特定開発案件の長期化による工数、外注費の増加、エンジニアを中心とした人材採用の加速、子会社の赤字計上等の要員により、営業利益、経常利益は前年同累計期間と比較して減少いたしました。」
mitocoの広告宣伝費、人材採用、子会社赤字に加え、開発案件の長期化や外注費増加を利益減少要因として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益につきましては、エンジニアを中心とした人材採用の加速及び子会社の赤字計上、新たに開発したグループウェア『mitoco（ミトコ）』のクラウド関連展示会への出展等のプロモーション実行、特定開発案件が計画よりも長期化したこと、外注費の増加等を要因により、営業利益、経常利益は前年同累計期間と比較して減少しました。」
人材採用、子会社赤字、mitocoのプロモーションに加え、開発案件の長期化と外注費増加を利益減少要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「エンジニアを中心とした人材採用、３月に設立した株式会社BeeXの創業赤字計上、新たに開発したグループウェア『mitoco（ミトコ）』の７月リリースに向けたクラウド関連展示会への出展等のプロモーションを行った結果、営業利益、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。」
売上高は前年同期比32.2％増だった一方、営業利益は65.4％減、経常利益は29.2％減となった。