内部留保を優先し無配を継続する方針
FY2018に初出。14回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「業績動向及び財務体質を総合的に勘案し、FY2027期末の1株当たり配当は 前期から１円の増配を予定。」
累進配当方針のもと、FY2027期末配当を前期の16円から17円へ増配する予定を示した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年５月27日 定時株主総会 普通株式 206,542 16.00 2026年２月28日 2026年５月28日 利益剰余金」
FY2026年2月期について、1株16円、総額206,542千円の配当を実施したことを記載した。前期に示した累進配当を志向する方針が実際の配当に進んでいる。 - 2026-07-15引き上げ決算説明資料
「業績動向及び財務体質を総合的に勘案し、FY2027期末の1株当たり配当は前期から１円の増配を予定。」
FY2026年2月期の16円から、FY2027年2月期は17円へ増配する計画を示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当政策に関しましては、累進配当を志向しつつ、今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的に適正な配当を行うことを基本方針としております。」
創業以来の無配・内部留保優先方針から、累進配当を志向し、安定的かつ継続的に配当する方針へ変更した。2026年2月期は1株16円の配当を予定している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。」
創業以来の無配と、事業展開・経営体質強化のため内部留保を優先する方針を再掲した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。」
創業以来の無配と、事業展開・経営体質強化のため内部留保を確保する方針を再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。」
創業以来の無配と、事業展開・経営体質強化のため内部留保を確保する方針を再掲した。 - FY2020後退有価証券報告書
「このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。」
前回の「今後は内部留保を確保しつつ、利益配当をおこなっていく予定」とする記載から、創業以来の無配と内部留保確保を今後も基本方針とする表現に戻っている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当をおこなっていく予定でおります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。」
創業以来の無配・内部留保優先方針を維持しつつ、将来の利益配当を行う予定と明示しており、株主還元に関する表現が拡大している。 - FY2018初出有価証券報告書
「このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。」
株主還元よりも財務体質強化、事業効率化、事業拡大への内部留保充当を優先する方針を示している。