取締役への株式報酬制度導入
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-04-14。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「令和６年３月28日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分を行う予定です。 (1) 処分した株式の種類及び総数 当社普通株式5,500株 (4) 処分先 当社取締役２名 (5) 処分日 令和６年５月17日」
取締役2名を対象とする株式報酬制度の運用について、5,500株の自己株式処分を決議し、処分予定日を示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「令和５年３月23日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。 (1) 処分した株式の種類及び総数 当社普通株式5,000株 (4) 処分先 当社取締役１名 (5) 処分日 令和５年４月14日」
前期に決議された株式報酬制度に基づく取締役1名への普通株式5,000株の自己株式処分が、令和5年4月14日に実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、令和５年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」「処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 5,000株」「払込期日 令和５年４月14日」
株式報酬制度に基づく自己株式処分について、令和5年4月14日払込、取締役1名への5,000株処分が決議された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「令和４年３月24日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。」「処分した株式の種類及び総数 当社普通株式10,000株」「処分先 当社取締役２名」「処分日 令和４年４月15日」」
株式報酬制度に基づき、取締役2名に対する普通株式10,000株の自己株式処分を決議し、令和4年4月15日に実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「令和３年３月25日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。 (1) 処分した株式の種類及び総数 当社普通株式4,000株 (4) 処分先 当社取締役２名 (5) 処分日 令和３年４月15日」
株式報酬制度に基づき、取締役2名への普通株式4,000株の自己株式処分を決議し、令和3年4月15日に実施した。前回の付与に続く制度運用の具体的な進展である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「令和２年3月27日開催の取締役会において、株式報酬制度に基づき、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。 (1) 処分した株式の種類及び総数 当社普通株式10,000株 (5) 処分日 令和２年４月15日」
株式報酬制度に基づき、取締役2名への普通株式10,000株の自己株式処分を決議し、令和2年4月15日に実施した。制度導入後の株式付与が継続している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「平成31年3月28日開催の取締役会において、株式報酬制度導入に伴い、当社の取締役に当社の普通株式を付与するための自己株式処分を決議し、下記のとおり、自己株式の処分が行われております。」
前期に導入を記載した株式報酬制度について、取締役2名に普通株式4,200株を付与する自己株式処分が平成31年4月15日に実施された。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度になります。」
現金報酬に加えて自社株式を付与する株式報酬制度を導入し、取締役の企業価値向上インセンティブと株主との価値共有を図る方針を初めて記載している。対象取締役への株式総数は年30千株以内とし、平成31年4月15日には4,200株の自己株式処分を予定している。