世界経済の先行き不安と金融市場の不安定化
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
GreenBeeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にある一方で、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
経済回復要因を挙げる一方、中東・ウクライナ情勢、米国の政策動向、原材料・エネルギーコスト、円安による物価上昇を不透明要因として列挙し、先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや米国の政権交代による影響、円安傾向に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を挙げる一方、地政学的リスク、米国の政権交代、円安に伴う物価上昇を新たな不透明要因として列挙し、先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、景気下振れリスク及び先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているものの、原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況になっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は小さくなってきた一方、原材料価格の高止まりと世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているものの、原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況になっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は小さくなってきたとする一方、原材料価格の高止まりと世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりを新たに記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が、国内外で随時緩和されてきた一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、海外情勢に変化が生じ、２月下旬以降、商品市況や為替相場の変動が大きい状況が継続しており、その影響範囲も広く、先行きが見通せない状態となっています。」
行動制限は随時緩和されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする海外情勢の変化、商品市況・為替相場の大きな変動、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が国内外で続いていた中で、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、海外情勢に変化が生じ、特に２月下旬以降、商品市況や為替相場の変動が大きくなり、その影響は広範囲にわたり、先行きが見通せない状態となっています。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする海外情勢の変化、商品市況・為替相場の変動拡大を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、再び、緊急事態宣言が出される等、経済活動の制約が継続していることもあり、先行きが見通せない状態となっています。」
緊急事態宣言等による経済活動の制約と先行き不透明感を、前四半期と同様に継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、再び、緊急事態宣言が出される等、経済活動の制約が継続していることもあり、先行きが見通せない状態となっています。」
前期末にはビデオ会議等の活用により自社の経済活動への影響がない状態となったと説明していたが、当四半期は緊急事態宣言の再発出などにより経済活動の制約が継続し、先行きが見通せない状態に戻ったと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間（10～12月）は、WITHコロナを意識し、顧客との商談にはビデオ会議等を活用することで、対面での接触機会の制限を乗り越え、当社グループの経済活動への影響はない状態となりました。」
第2四半期に生じた案件遅延等の影響や第3四半期の対面接触制限に対し、第4四半期はビデオ会議等の活用により自社の経済活動への影響がない状態となった。感染症の収束時期はなお不透明と記載している。 - FY2020-Q3案件遅延影響縮小・対面接触制限継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（７～９月）は、第２四半期連結会計期間（４～６月）に見られた、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードの遅れ等の影響は小さくなりましたが、顧客との対面での接触機会は、依然、制限を受ける場合があり、商談の質・量とも新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態と比べ完全に回復しているとは言えない状況でありました。」
第2四半期に見られた案件時期・規模の見直しや商談決定の遅れの影響は小さくなった一方、顧客との対面接触や商談の質・量は感染拡大前の水準に完全には戻っていないと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「続く、当第２四半期連結会計期間（４～６月）では、日本で緊急事態宣言が出される等、経済活動への影響が著しく大きくなる中で、当社グループは、在宅勤務等の対応で開発を継続しておりましたが、得意先も在宅勤務を導入していることなどで、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードが遅れる等の影響が一部に見られました。」
新型コロナウイルス感染拡大による影響が、案件時期・規模の見直しや商談決定の遅れとして具体的に発生した。一方、当第2四半期累計期間に財政状態等への大きな影響は生じていないと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染が拡大するにつれ、世界各国が人の移動に制限を加え、経済活動が著しく縮小した影響が、実体経済の悪化や先行きの景況感の著しい悪化につながり、先行きが見通せない状態となっています。」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限と経済活動の著しい縮小が、実体経済の悪化および景況感の悪化として実際に発生したと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国の貿易政策による影響が本格化してくる兆しも見え、我が国経済の先行きには不透明感があります。」
米国の貿易政策について、従来の貿易摩擦への懸念から、影響が本格化する兆しが見えるとの記載に変化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「米国は輸入関税の引き上げに加え、その対象範囲の拡大を行い、本格的な貿易戦争に発展するとの不安感が強まり、地政学的リスクなどと相まって、不透明感が強まりつつある状況であります。」
米国の輸入関税引き上げに加えて対象範囲も拡大し、本格的な貿易戦争への不安感が強まったと記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「米国が輸入関税を実際に引き上げるなど貿易摩擦の程度が高まっており、本格的な貿易戦争に発展するとの不安感があり、政治リスクや地政学的リスクなどと相まって、不透明感が強まりつつある状況であります。」
従来の保護主義・政治・地政学的リスクに加え、米国の輸入関税引き上げにより貿易摩擦が実際に高まり、経済の先行き不透明感が強まりつつあると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、保護貿易に関する懸念が払拭されていないものの、海外経済の緩やかな成長が継続し、国内においては、人出不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。」
保護貿易への懸念を外部環境上の不透明要因として継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「我が国経済の先行きに目を転じますと、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高止まりや、欧米での金融緩和縮小が与える影響が未知であることなどから、不透明感が残っている状況であります。」
北朝鮮をめぐる地政学リスクや欧米の金融緩和縮小の影響による経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「我が国経済の先行きに目を転じますと、米国や欧州で、金融緩和から金融引き締めへと金融政策の転換が着実に進むと期待される一方、保護主義の台頭の兆しも消え去ってはおらず、政治リスクや地政学的リスクなどと相まって、不透明感が残っている状況であります。」
金融政策の転換、保護主義、政治・地政学的リスクによる経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「我が国経済の先行きに目を転じますと、米国経済の動向や金融政策運営、新興国経済の動向、英国のEU離脱問題、地政学的リスクなどによって、不透明感が残っている状況であります。」
世界経済・金融政策・新興国経済・英国のEU離脱問題などによる先行き不透明感を継続して記載し、地政学的リスクも列挙している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「世界経済の先行き不透明感は依然として強いままであり、緩やかな回復基調が続いている我が国経済にも下押しリスクが存在しております。」
新興国経済、金融市場、保護主義的政策および国内景気の下押しリスクを継続して記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱決定などにより金融市場が不安定な状況が継続し、外国為替相場では円高が進行しました。各国の政府および中央銀行が、財政政策および金融政策を活用し、経済対策に力を入れていますが、依然として、世界経済の先行き不安の払拭には至っておりません。そのような状況において、緩やかな回復基調が続いている我が国経済にも下押しリスクが存在しております。」
新興国経済、英国のEU離脱、金融市場、国内景気の下押しを外部環境上のリスクとして記載。