データバックアップ・IoT/Cloud sensingへの事業領域拡大
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021達成有価証券報告書
「株式会社情報スペースは、令和３年11月26日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
情報スペースの解散・清算手続きが完了し、令和3年11月26日付で清算結了した。JSバックアップ関連事業は親会社が継続する一方、子会社整理が完了した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「令和３年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社情報スペースを解散及び清算することを決議しました。なお、同社は、令和３年６月30日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続き中であります。」
情報スペースは令和3年6月30日付で解散し、清算手続き中であるとの前四半期の状況を再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「令和３年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社情報スペースを解散及び清算することを決議しました。なお、同社は、令和３年６月30日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続き中であります。」
前四半期に決議した情報スペースの解散・清算について、令和3年6月30日付で解散が実施され、清算手続きへ進んだ。JSバックアップ関連事業は当社が継続する一方、子会社の整理が具体的に進展している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「「JSバックアップ」は、当社による完全子会社化以降、当社がメインで顧客への営業と契約を行う体制の下で、当社BtoB販売チャネルを通じて、顧客数を伸ばし、それまでの主力事業形態を情報スペース社による受託開発から、当社によるライセンス提供へ移行することができました。」「JSバックアップ」の機能は成熟しており、情報スペース社の受託開発をメインとする開発会社としての役割は終えたと判断し、今後は開発投資を抑え、営業に力点を移す方針とし、情報スペース社を解散及び清算することを決定しました。」「今後のJSバックアップ関連事業につきましては、事業譲受後も引き続き、当社が継続していく予定です。」
データバックアップ事業について、情報スペース社の受託開発中心の役割を終え、開発投資を抑えて親会社の営業・ライセンス提供へ軸足を移す形に再整理した。情報スペース社は解散・清算する一方、JSバックアップ関連事業は当社が継続する方針を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度では、AI、IoT関連事業で、建設業界向けに新サービスを市場に投入しました。」
AI・IoT分野への事業領域拡大が、建設業界向け新サービスの市場投入という具体的な進展に至った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。」
映像AIとIoTを組み合わせたエンドツーエンドのBtoBソリューションを、建設現場向けに提供する事業方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。」
映像AIとIoTを組み合わせたBtoBソリューションを建設現場向けに提供する事業方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。」
AI・IoT分野への事業領域拡大が、映像AIエンジンとIoTを組み合わせたエンドツーエンドのBtoBソリューション、特に建設現場向けに焦点を置く形で具体化・再整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、当社は、AIを活用した画像処理技術をもとに、事業領域をAI,IoT分野に拡大しております。」
AIを活用した画像処理技術を基盤にAI・IoT分野へ事業領域を拡大する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当事業で扱っている、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)のビジネスは、開発リソースの制約を受けておりますが、徐々に伸長しております。」
画像解析AIエンジンを軸とする製品群について、開発リソースの制約を受けながら徐々に伸長しているとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当事業で扱っている、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)のビジネスは、開発リソースの制約を受けておりますが、徐々に伸長しております。」
画像解析AIエンジンを軸とする製品群について、開発リソースの制約を受けながら徐々に伸長しているとの説明を継続している。 - FY2019-Q1AI製品群の伸長と開発リソース制約有価証券報告書
「当事業で扱っている、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)のビジネスは、開発リソースの制約を受けておりますが、徐々に伸長しております。」
AI製品群の事業が徐々に伸長している一方、開発リソースの制約を受けていると新たに説明している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「現在、当社は、AIを活用した画像処理技術をもとに、事業領域をAI,IoT分野に拡大しております。」
従来のデータバックアップ・IoT/Cloud sensing中心の事業領域拡大が、AIを活用した画像処理技術を基盤とするAI・IoT分野への拡大として再整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の完全子会社である㈱情報スペースは、データバックアップサービス（商品名：JS Backup）を軸にモバイル分野で開発および販売活動を行っております。」
JS Backupを軸とするデータバックアップサービスの開発・販売を引き続きグループ事業として位置付けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一昨年の㈱情報スペースの子会社化以降、データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）の販路拡大に取り組んできた結果、当該製品は徐々にロイヤリティ収入（5,949千円）を計上するなど、M&Aのシナジー効果が現れてきております。」
JS Backupの販路拡大とM&Aシナジーについて、前四半期と同じロイヤリティ収入額を含めて再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一昨年の㈱情報スペースの子会社化以降、データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）の販路拡大に取り組んできた結果、当該製品は徐々にロイヤリティ収入（5,949千円）を計上するなど、M&Aのシナジー効果が現れてきております。」
JS Backupの販路拡大とロイヤリティ収入の計上、M&Aシナジーの発現を継続して記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「受託開発を基盤としつつも、一昨年の情報スペースの子会社化以降、データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）の販路拡大に取り組んできた結果、当該製品は徐々にロイヤリティ収入（5,949千円）を計上するなど、M&Aのシナジー効果が現れてきております。」
JS Backupの販路拡大の結果としてロイヤリティ収入が5,949千円に増加し、M&Aのシナジー効果の発現が継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「一昨年の情報スペースの子会社化以降、データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）の販路拡大に取り組んできた結果、当該製品は徐々にロイヤリティ収入（3,388千円）を計上するなど、M&Aのシナジー効果が現れてきております。」
JS Backupの販路拡大の結果として3,388千円のロイヤリティ収入を計上し、M&Aのシナジー効果が発現したと記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、前期より事業領域の拡大（データバックアップサービス、IoT/Cloud Sensing関連サービス）のための投資を続けており、当第３四半期連結会計期間において、セキュリティ関連のAndroidソフトウェアおよびモバイル&クラウド開発に定評のあるタオソフトウエア株式会社を当社グループに加え、事業領域の拡大をさらに加速させました。」
データバックアップ、IoT/Cloud Sensingおよびセキュリティ関連事業への投資・拡大方針を年次報告でも継続して記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、前期より事業領域の拡大（データバックアップサービス、IoT/Cloud sensing関連サービス）のための投資を続けており、」
前期から投資を継続している事業領域拡大の施策として初出。