世界経済・為替変動と市場環境の不透明さ
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2022対処有価証券報告書
「また、流行していた新型コロナウイルス感染症も収束傾向に向かっており、状況は改善していることから、制限の無い様々な施策が取り組めるため、市場は徐々に回復するものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症について、収束傾向と状況改善を記載し、位置情報連動型ゲームを含む市場の回復見込みを示した。 - FY2021-Q3緊急事態宣言解除見込みと感染警戒の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明な状況であり、2021年10月に緊急事態宣言の解除が行われるものの、依然として感染拡大の防止に努めることを求められていることから、当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。」
2021年10月の緊急事態宣言解除見込みを記載する一方、感染拡大防止の継続要請と収束時期の不透明さから、市場成長への影響可能性を引き続き示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明な状況であり、現在の当第２四半期決算発表月である2021年７月に東京都を対象に４度目となる緊急事態宣言の発出がなされたことに加えて、首都圏を中心にまん延防止等重点措置が継続しているなか、各地では感染力の強い変異株が増加傾向であります。」
感染症の収束時期の不透明さに加え、東京都への4度目の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の継続、変異株の増加を新たな警戒要因として記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明な状況であり、2021年４月に入って大阪をはじめ各地では感染力の強い変異株が増加傾向であることから、当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。」
感染症の収束時期に加え、2021年4月以降の変異株増加を新たな不透明要因として挙げ、位置情報連動型ゲーム市場への影響可能性を継続して示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に対する予防措置として発出された緊急事態宣言が一度は解除されるも、2021年初頭の情勢悪化により一部の自治体を対象に再発出されるなど、感染症の収束時期が依然として不透明な状況であることから、当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。」
緊急事態宣言解除後も2021年初頭の情勢悪化により一部自治体で再発出され、感染症の収束時期と位置情報ゲーム市場への影響に関する不透明さが継続・拡大した。 - FY2020-Q3回復期待と感染症・市場変動警戒の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月～2020年９月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、個人消費に持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響にも引き続き、注視する必要があるとされております。」
個人消費や海外経済の持ち直しを期待する記述がある一方、感染症の動向と金融資本市場の変動への警戒を継続している。 - FY2020-Q2底打ち兆候と不透明さの併存有価証券報告書
「同様に、世界経済も感染症の世界的大流行により急速に落ち込んでおりますが、経済活動の再開に向けて舵が切られ始めるなど、足元では底を打ちつつあります。感染拡大の収束時期や、それが国内外経済に与える影響の大きさは依然として不透明であり、先行きにつきましては、引き続き国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。」
世界経済は急速に落ち込んだ一方、経済活動再開により足元では底打ちの兆候を示した。不透明な収束時期、下振れリスク、金融資本市場の変動への警戒は継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月～2020年３月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても感染症の世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されており足下で急速に減速しております。また、先行きについても感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに注意が必要とされております。」
従来の経済・為替等の不透明さに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済の実際の下押し・減速と、さらなる下振れリスクを明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る動向に中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場、消費税率引上げ後の消費者マインドなど、先行きの不透明要因を追加して継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復傾向を記載する一方、通商問題、中国経済、海外経済・政策、原油価格、金融資本市場の変動による先行きの不透明さを継続して示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の改善傾向を記載する一方、通商問題、中国経済、海外経済・政策、金融資本市場の変動による不透明さを継続して示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復傾向を記載する一方、通商問題、中国経済、海外経済・政策、金融資本市場の変動による先行きの不透明さを継続して示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復傾向を記載する一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行きの不透明さを引き続き示している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年１月～2018年６月）におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も着実に改善が見られております。」
国内経済について、内外需を背景とする回復傾向と雇用環境・個人消費の改善を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては不透明な状況が続いております。」
国内外の回復傾向に触れつつ、世界経済の先行きの不透明さを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては不透明な状況となっております。」
国内外の回復傾向に触れつつ、世界経済の先行きには不透明さが残るとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては変動性が高い状態が続くと予想されます。」
国内外の回復傾向に触れつつ、今後の先行きの変動性を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年１月～平成29年３月）におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては変動性が高い状態が続くと予想されます。」
国内経済や世界経済の回復傾向を記載する一方、先行きの変動性は高い状態が続くとしており、不透明さに関するリスクは残している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向がみられるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、世界経済は、欧米や資源国等を中心に不透明な状況が続いていることや為替の急激な変動の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱含み、世界経済の不透明さ、為替変動による景気先行きの不透明さを引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向がみられるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、世界経済は、欧州や資源国等を中心に不透明性が増したことや為替の円高傾向の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱含み、世界経済の不透明性、円高傾向による景気先行きの不透明さを引き続きリスクとして記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「欧州や資源国等を中心とした世界経済及び為替の変動など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループに関連するモバイルコンテンツ及びソーシャルアプリゲーム市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。」
世界経済・為替の変動およびモバイルコンテンツ・ソーシャルアプリゲーム市場の先行きに不透明さがあるとしている。