継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失2,227百万円を計上し、当連結会計年度においても、コストの適正化による一定の改善は現れているものの、親会社株主に帰属する当期純損失341百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前連結会計年度の大幅な純損失に続き、当連結会計年度も親会社株主帰属当期純損失341百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が再び開示された。一方、十分な運転資金と改善策により重要な不確実性はないと判断している。 - FY2020達成有価証券報告書
「以上を踏まえ、当事業年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。」
第2四半期累計期間まで認識されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、当事業年度末に解消したと判断している。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第３四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。」
第2四半期累計期間まで継続していた営業損失等を踏まえて認識されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、第3四半期会計期間末に解消したと判断した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間まで継続して営業損失、経常損失、四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
第2四半期累計期間まで営業損失、経常損失、四半期純損失が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると認識している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、当第１四半期累計期間まで継続して営業損失、経常損失、四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前年同期は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上していたが、当第1四半期累計期間まで営業損失、経常損失、四半期純損失が継続していると認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
当事業年度まで営業損失、経常損失、当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続したとの認識を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期累計期間まで継続して営業損失、経常損失、四半期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
第3四半期累計期間まで営業損失、経常損失、四半期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続しているとの認識を示している一方、改善策を適切に推進すれば重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間まで継続して営業損失、経常損失、四半期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
第1四半期の営業利益計上後も、第2四半期累計期間まで営業損失、経常損失、四半期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続したと記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当第１四半期累計期間において、営業利益59,631千円を計上いたしました。しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第１四半期累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
第1四半期に営業利益を計上した一方、前事業年度までの継続的な損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると認識している。改善策により、重要な不確実性は認められないと判断している。