業績連動報酬・譲渡制限付株式による役員報酬方針
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-03-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-03-04再掲株主総会
「具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
固定報酬、営業利益目標の達成度に連動する報酬、譲渡制限付株式からなる役員報酬方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
固定報酬、営業利益目標の達成度に連動する報酬、譲渡制限付株式で構成する役員報酬方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,470千円増加しております。」
2023年5月12日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行と、資本金・資本準備金の増加を継続して開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年５月12日 （注）２ 82,800 40,133,500 17,470 2,575,762 17,470 2,565,762」
譲渡制限付株式報酬として2023年5月12日付で新株式を発行し、発行済株式数が82,800株増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより発行済株式数が82,800株増加しております。」
2023年5月12日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、発行済株式数が82,800株増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
固定報酬、営業利益目標の達成度に連動する報酬、譲渡制限付株式で構成する役員報酬方針を継続している。2022年12月期は非金銭報酬等18,850千円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,498千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を実施し、資本金・資本準備金がそれぞれ17,498千円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議により、2022年５月11日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより発行済株式数が95,100株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を実施し、発行済株式数が95,100株増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。」
取締役報酬について、固定報酬、事業年度ごとの営業利益目標の達成度に連動する賞与、譲渡制限付株式で構成する方針を継続し、2021年12月期には非金銭報酬14,073千円を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,201千円増加しております。」
業績連動報酬・譲渡制限付株式を含む役員報酬方針について、2021年5月12日に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
取締役報酬を基本報酬、営業利益の達成度に応じた業績連動報酬、譲渡制限付株式で構成する方針を新たに開示している。