新型コロナウイルス感染症による事業活動・顧客ニーズ変化リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
エムケイシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴う社会経済活動の正常化と景気回復を記載し、従来の長期化・深刻化懸念から認識が弱まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻し、景況感の押し上げが期待される状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和により企業活動・個人消費が日常を取り戻しつつあるとの認識を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻し、景況感の押し上げが期待される状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限が緩和され企業活動等が日常を取り戻しつつあるとの認識を示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の状況は、収束に向かいつつありますが、当社グループは、今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全対策の充実を継続して図るとともに、不測の事態への備えを行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の終息不透明・長期化懸念から「収束に向かいつつある」とする認識へ変化した。ただし再流行時の業績影響リスクは残している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期が未だ不透明であり、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について今後さらに深刻化・長期化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、事業環境がさらに深刻化・長期化した場合の業績影響を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待されているものの、変異株などの新たな脅威もあり、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。」
ワクチン接種による持ち直しへの期待がある一方、変異株など新たな脅威により感染症の影響が依然不透明であると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束しない中、緊急事態宣言が再発令されるなど、引き続き厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束せず、緊急事態宣言の再発令と先行き不透明感が続いているとの認識を継続している。 - FY2021感染症の長期化懸念継続有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息時期が未だ不透明であり、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について今後さらに深刻化・長期化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の終息時期がなお不透明で、事業環境がさらに深刻化・長期化した場合の業績影響をリスクとして継続的に記載した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について終息の見通しは立っておらず、経済活動の抑制傾向は長期化することが懸念されています。」
新型コロナウイルス感染症について終息の見通しが立たず、経済活動の抑制が長期化する懸念を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、企業への営業自粛要請に伴う休業補償や雇用調整助成金などの活用について、社会保険労務士の先生方が対応に追われる一方、一般法人市場においてもお客様の人事担当者、決裁権限者の繁忙による商談及び導入作業の遅れが発生しました。また、毎年出展し多くの企業の引き合いにつながっている人材関連ソリューションの専門イベント「Human Capital2020」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止になった他、当社主催のセミナーも会場開催の中止を余儀なくされるなど、対面営業に制限がかかる事となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、顧客側の繁忙に伴う商談・導入作業の遅延、専門イベントや会場セミナーの中止、対面営業の制限が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、企業への営業自粛要請に伴う休業補償や雇用調整助成金などの活用について、社会保険労務士の先生方が対応に追われる一方、一般法人市場においてもお客様の人事担当者、決裁権限者の繁忙による商談及び導入作業の遅れが発生しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客側の繁忙や営業制約により、商談・導入作業の遅延が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染症の拡大により、国内における緊急事態宣言の再発動や外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が一時的に停止するもしくは計画どおりに推移しない可能性があります。さらにアフターコロナ、ウィズコロナにより働き方を始めとした顧客ニーズや価値観の変化に対して、適切な当社サービス等を提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、事業活動の一時停止・計画未達と、働き方や顧客ニーズの変化への対応不十分による業績影響を新たなリスクとして記載している。