配当性向20％程度を念頭に置く継続配当
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は１株当たり８円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
安定的な利益還元と期末配当の継続方針のもと、1株当たり配当額を前期の4円から8円へ引き上げる予定としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。」
数値目標は掲げず、安定的な利益還元と期末配当の継続を基本方針としている。2025年3月期は1株当たり4円の配当を予定している。 - FY2024後退有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 21,709 千円 4 円」
期末配当を継続する方針は維持しているが、2024年3月期の1株当たり配当額は4円となり、前期の8円から減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 43,419千円 8円 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年6月に総額43,419千円、1株当たり8円の配当を実施し、期末配当を継続する方針に沿った実績を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。」
安定的な利益還元と期末配当の継続方針を維持している。2023年3月期の配当は1株当たり8円、総額43,419千円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月21日 定時株主総会 普通株式 43,419千円 8円 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金」
2022年6月に総額43,419千円、1株当たり8円の配当を実施した。期末配当を継続する方針の変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向20％程度という従来の数値は記載せず、安定的な利益還元と期末配当の継続を基本方針としている。基準日が当事業年度に属する配当は総額43,419千円、1株当たり8円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 43,419 8 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年６月に総額43,419千円、1株当たり8円の配当を実施した。期末配当を継続する方針の変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 43,419千円 8円 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年６月に総額43,419千円、1株当たり8円の配当を実施した。期末配当を継続する方針の変更は記載されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。」
期末配当を継続する方針は維持された一方、従来明記されていた連結配当性向20％程度という数値目標は本 filing では記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、連結配当性向20％程度を念頭に、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向20％程度を念頭に置く期末配当の継続方針を維持している。当期の配当は総額43,420千円、1株当たり8円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 43,421 8 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年６月に総額43,421千円、1株当たり8円の配当を実施した。継続配当方針や連結配当性向20％程度を念頭に置く基本方針の変更は記載されていない。 - FY2019特別損失を除外した安定配当有価証券報告書
「なお、2019年３月期の配当金につきましては、連結配当性向20%程度という基本方針を念頭に、特別損失は一過性のものと考え、安定的な配当を優先したため当社の基本方針に合致しない結果となっております。」
連結配当性向20％程度を念頭に置く基本方針を維持しつつ、2019年3月期は特別損失を一過性と捉え、安定配当を優先したため方針に合致しない結果となったと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月21日 定時株主総会 普通株式 59,705 22 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金」
2018年６月に総額59,705千円、1株当たり22円の配当を実施しており、配当性向20％程度を念頭に置く継続配当方針に沿った実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、連結配当性向20％程度を念頭に、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向20％程度を念頭に置く継続配当方針を維持している。基準日が当期に属する配当は総額59,705千円、1株当たり22円であり、過年度の配当性向はライセンス費用の追加支払いに伴う遡及修正の影響で方針に合致しない結果となったと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 51,565 19 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
平成29年６月に51,565千円、1株当たり19円の配当を実施しており、継続配当の実績が確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、連結配当性向20％程度を念頭に、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向20％程度を念頭に置く期末配当の継続方針を明記し、当期の配当性向は20.0％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 39,735 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
当第３四半期累計期間にも39,735千円、1株当たり15円の配当支払い実績が記載されており、継続配当方針の変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払いによる利益剰余金の減少39,735千円があったものです。」
平成28年6月に39,735千円の配当支払いを実施しており、継続配当の実績が確認できる。配当性向20％程度という基本方針の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、配当性向20％程度を念頭に、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。」
配当性向20％程度と期末配当の継続を基本方針として示している。