新興国経済減速・英国EU離脱等による経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
エムケイシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。50社中43社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1中東情勢・自然災害・金融市場変動への留意有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動等の影響にも留意が必要な状況が続いています。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来の経済不透明要因に加え、中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動への留意を示した。 - FY2026米国通商政策・中東情勢等への注意有価証券報告書
「企業収益には改善の動きがみられ、堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に設備投資の需要も持ち直している一方、今後の物価動向や中東情勢、金融資本市場の変動には注意が必要です。」
経済環境について回復・設備投資需要の持ち直しを記載する一方、物価、中東情勢、金融資本市場の変動を新たな注意要因として示している。 - 2026-05-08再掲業績予想の修正
「米国の通商政策の影響が残りつつも緩やかに回復しています。企業収益には改善の動きがみられ、堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に設備投資の需要も持ち直している一方、今後の物価動向や中東情勢、金融資本市場の変動には注意が必要です。」
景気回復や設備投資需要の持ち直しと併記して、物価動向、中東情勢、金融資本市場の変動への注意を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、国内経済においては、円安の継続、エネルギーコストの高騰、少子高齢化に起因する労働力不足といった課題を背景に、企業に求められる人材マネジメントの高度化・効率化が一層重要性を増しています。」
円安、エネルギーコスト高騰、少子高齢化に伴う労働力不足を国内経済上の新たな課題として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きの不透明な状況が続いており、引き続き海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。」
従来の中国経済・金融引締め等への懸念に加え、中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化、海外景気の下振れリスクを明示した。 - FY2024中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が後退する一方、ウクライナ情勢、資源価格、金融引締め、為替、中国経済を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安に起因する各種価格上昇は継続しており、依然として不透明な状況が継続しております。」
各国の金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢、円安による価格上昇を、景気の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安に起因する各種価格上昇は継続しており、依然として不透明な状況が継続しています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や金融引き締めに加え、景気下振れリスクの拡大と円安による価格上昇の継続を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加の影響を受けつつも各種制限の緩和等により景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景にした資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。」
各種制限の緩和による景気持ち直しの兆しを記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融引き締め、急激な為替変動による不透明感を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加の影響を受けつつも各種制限の緩和等により経済活動が本格化する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景にした資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。」
従来の感染症やロシア・ウクライナ情勢に加え、資源価格高騰、世界的な金融引き締め、急激な為替変動を内外経済の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続いているものの、変異株などの新たな脅威や、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症や変異株に加え、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰、サプライチェーン混乱を経済環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続いているものの、変異株などの新たな脅威や、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。」
従来の新型コロナウイルス感染症や変異株に加え、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰、サプライチェーン混乱を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待されているものの、変異株などの新たな脅威もあり、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。」
ワクチン接種による持ち直しへの期待を記載する一方、変異株などの新たな脅威により内外経済への影響が依然不透明であるとした。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部で持ち直しの動きがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、経済活動の抑制傾向は長期化することが懸念されています。」
新型コロナウイルス感染症により個人消費・企業活動が制限され、緊急事態宣言の再発出と終息見通しの不透明さから経済活動の抑制長期化を懸念している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞時期から、個人消費や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。」
経済活動に一部改善の兆しがあった一方、新型コロナウイルス感染が再拡大し、景気の先行き不透明感が継続していると記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響に加え、年度の後半からは世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題、英国のEU離脱等に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を経済環境の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済については、通商問題を巡る中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費マインドの動向に関する不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済、英国のEU離脱、海外経済、金融資本市場に加え、消費税率引上げ後の消費マインドを世界経済・景気の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済については、通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の動向に関する不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、通商問題を巡る緊張と中国経済の不確実性による世界経済の先行き不透明感を継続して示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済については、米国との通商問題や中国経済の動向に関する不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国との通商問題や中国経済の動向に関する不確実性を、世界経済の先行きに関する外部リスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済については、通商問題の動向が与える影響や不確実性等に十分留意する必要がある状況です。」
世界経済について、通商問題の影響や不確実性への留意を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い雇用環境・設備投資の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。ただ、相次ぐ自然災害が経済に与える影響には留意が必要な状況です。一方、世界経済については、通商問題の動向が与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響に十分留意する必要がある状況です。」
国内経済については自然災害の影響、世界経済については通商問題、金融資本市場の変動、不確実性への留意を継続して示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済については、米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢の不確実性、中東・アジア地域の地政学的リスクの高まり等により、先行きには留意が必要な状況です。」
経済環境上の留意要因について、米国の通商政策、欧州政治情勢、中東・アジアの地政学的リスクを挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、世界経済については、全般的に緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等には留意が必要な状況です。」
中国・アジア新興国経済、政策の不確実性、通商問題を含む外部経済環境への留意を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国の金融緩和政策の解除の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等においては、留意が必要な状況であります。」
経済環境上の不透明要因について、米国の金融緩和政策解除とアジア新興国経済の先行きへの留意を継続して示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題や米国での新政権の誕生などによる、為替や株価の変動懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。」
新興国経済、英国のEU離脱、米国新政権、為替・株価変動による不透明感を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題や米国での大統領選挙の結果などによる、為替や株価の変動による懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙、為替・株価変動による経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合（EU）からの離脱が決定するなど、為替や株価の変動による懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、為替・株価変動による経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合（EU）からの離脱が決定するなど、為替や株価の変動による懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、為替・株価変動を経済環境上の不透明要因として初めて記載している。