エムケイシステム（3910）・施策前進
株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式取得・子会社化
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社株式の追加取得・連結範囲の拡大157社が書いているテーマ・逆風0社・追い風161社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「株式会社ビジネスネットコーポレーション 東京都港区 80,500 CuBe事業 97.5」
連結子会社ビジネスネットコーポレーションの議決権所有割合が97.5％となり、前回記載の88.1％から増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社ビジネスネットコーポレーション 東京都文京区 80,500 CuBe事業 88.1」
連結子会社ビジネスネットコーポレーションの議決権所有割合が88.1％となり、前回記載の83.9％から増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社ビジネスネットコーポレーション 東京都文京区 80,500 CuBe事業 83.9」
連結子会社ビジネスネットコーポレーションの議決権所有割合が83.9％と記載され、従来の79.06％取得後から持分が増加している。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、平成28年10月に連結子会社化した株式会社ビジネスネットコーポレーションとの協業の上、新サービスの投入や開発を進め業容拡大に向けた取り組みを行っております。」
平成28年10月の子会社化を完了済みの経緯として再確認し、現在は同社との協業による新サービス投入・開発を進めている。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「このような環境下において、当社では、平成28年10月３日付にて、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式の79.06％を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、第３四半期連結会計期間より、新たにCuBe事業を開始し、既存の社労夢事業と合わせて、人事総務関連業務をより幅広くカバーできる体制を整えました。」
79.06％取得・連結子会社化とCuBe事業開始を完了済みの実績として確認し、2事業体制による人事総務領域の拡大を記載している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は平成28年10月３日付にて、株式会社ビジネスネットコーポレーションの発行済み株式の79.06％を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、既存の社労夢事業に加えて、CuBe事業を開始いたしました。」
79.06％の株式取得と連結子会社化が完了し、第３四半期から連結範囲に含めるとともにCuBe事業を開始した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年９月15日開催の取締役会において、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成28年10月３日に株式を取得いたしました。」
大企業マーケットに強みを持つ株式会社ビジネスネットコーポレーションについて、平成28年10月３日に議決権比率79.06％を取得して子会社化した。取得対価は現金576,592千円であり、営業・開発・サービス提供に関するノウハウの共有・補完による業容拡大を企図している。