内部統制・権限委譲・リスク管理体制の整備
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2007年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2021年４月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。」
2021年4月改定の内部統制システム構築の基本方針に基づき、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理、監査、財務報告等の体制を運用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2007年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2021年４月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。」
2021年4月に改定した内部統制システム構築の基本方針に基づき、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理、監査、財務報告等の体制を運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2007年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2021年４月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。」
内部統制システム構築の基本方針を2021年4月に改定し、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理、監査、財務報告等の体制を更新した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2007年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2020年４月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。」
2020年4月に内部統制システム構築の基本方針を改定し、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理、監査、財務報告等の体制を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2007年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2019年４月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。」
法務確認に係る過年度決算修正を受けた再発防止策に加え、2019年4月に内部統制システム構築の基本方針を改定し、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理、監査、財務報告等の体制を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、平成30年３月期の決算作業中に過去の法務確認に係る内部統制体制の不備に起因する過年度決算の修正を行いました。本件の再発を防止するため、契約締結・更新時の確認・審査手続の厳格化等の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいりますと思います。」
過去の法務確認に係る内部統制の不備を受け、契約締結・更新時の確認・審査手続の厳格化という具体的な再発防止策を示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、今後のクラウドサービス提供に備え人材採用など積極的な投資を行うとともに、グループ内で基幹システムの統合を図り内部管理体制の強化を行ってまいりました。」
グループ内の基幹システム統合を図り、内部管理体制を強化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、平成19年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、平成29年３月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。」
平成29年3月に内部統制システム構築の基本方針を改定し、子会社を含む企業集団の法令遵守・リスク管理・報告体制を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限委譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を構築する。」
各種規程、内部通報、内部監査、リスク管理責任者、月1回の取締役会等を通じた統制体制を記載している。