次期ASP製品への開発投資回収リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
エムケイシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。50社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- 2026-05-08対処業績予想の修正
「利益面につきましては、売上原価における外注加工費及びIDC関連費用、並びに販売費及び一般管理費における業務委託費の圧縮が進んだことにより、売上総利益率及び営業利益率が改善し、営業利益及び経常利益は前回発表予想を上回りました。」
IDC関連費用を含むコスト圧縮が進み、従来のクラウド基盤運用コスト負担に関するリスクが当期の利益面では低減したことを示している。リスクの解消までは示していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別した提出会社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。」
営業赤字の継続により固定資産の減損兆候を識別したが、当期は減損損失を計上していない。将来の業績下振れ時には減損損失が発生する可能性を明示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、前期に構築したクラウドサービスの運用コストが、システム開発の遅れや円安の進行に伴い増加しており、引き続き原価低減への対応に注力していく必要があります。」
新クラウドサービスの運用コスト増加が継続し、その要因としてシステム開発の遅れと円安の進行が示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「上記理由により売上高が減少したことに加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから売上原価が増加し、売上総利益、営業利益共に前期に比べ大幅に減少する結果となりました。」
新クラウド基盤の運用コストが想定以上となる事象が通期でも発生し、売上原価の増加を通じて利益を押し下げた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「上記理由により売上高が減少したことに加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから売上原価が増加し、売上総利益、営業利益共に前年同四半期に比べ大幅に減少する結果となりました。」
新たなクラウド基盤の運用コストが想定以上となる事象が続き、売上原価の増加を通じて売上総利益と営業利益を大幅に押し下げた。 - FY2024-Q2新クラウド基盤の運用コスト想定超過有価証券報告書
「上記理由により売上高が減少したことに加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから売上原価が増加し、売上総利益、営業利益共に前年同四半期に比べ大幅に減少する結果となりました。」
新たなクラウド基盤の運用コストが想定以上となり、売上原価の増加を通じて利益を押し下げた。 - FY2023-Q3減価償却費減少有価証券報告書
「減価償却費 277,082千円 256,166千円」
当第3四半期累計期間の減価償却費は256,166千円となり、前年同四半期の277,082千円から減少した。 - FY2023-Q1ソフトウェア償却費減少有価証券報告書
「一部大型製品の償却が前連結会計年度において終了したことによりソフトウエア償却費が減少したこと」
一部大型製品の償却終了により、ソフトウェア償却費が減少したと記載されている。 - FY2022減価償却費増加継続有価証券報告書
「主な増加要因は、税金等調整前当期純利益129,544千円、減価償却費376,903千円、のれん償却額38,861千円」
減価償却費は前期の323,506千円から376,903千円へ増加し、開発・設備投資等に伴う償却負担が継続している。 - FY2022-Q3減価償却費増加継続有価証券報告書
「減価償却費 237,213千円 277,082千円」
当第３四半期累計期間の減価償却費は277,082千円となり、前年同四半期の237,213千円から増加した。開発・設備投資等に伴う償却負担が継続している。 - FY2022-Q1減価償却費増加継続有価証券報告書
「減価償却費 74,500千円 84,747千円」
当第１四半期累計期間の減価償却費は84,747千円となり、前年同四半期の74,500千円から増加した。開発・設備投資に伴う償却負担が継続している。 - FY2021減価償却費増加の継続有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は、340,184千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益217,033千円、減価償却費323,506千円、のれん償却額38,861千円」
減価償却費は323,506千円となり、クラウドサービス等への投資に伴う償却負担が通期でも継続している。 - FY2021-Q3減価償却費増加の継続有価証券報告書
「減価償却費 197,850千円 237,213千円」
当第３四半期累計期間の減価償却費は237,213千円となり、前年同四半期の197,850千円から増加した。新製品・事業承継等に伴う償却負担の継続が数値で示されている。 - FY2020新製品リリースに伴う償却費増加の継続有価証券報告書
「一方で、新製品のリリースに伴い減価償却費が増加したこと等により、前期に比べ売上原価が増加しました。」
新製品のリリースに伴う減価償却費の増加が売上原価の増加要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、新製品のリリースに伴い減価償却費が増加したこと等により、前年同四半期に比べ売上原価が増加しました。」
新製品リリースに伴う減価償却費の増加が、引き続き売上原価の増加要因として記載されている。 - FY2020-Q2新製品リリースに伴う償却費増加有価証券報告書
「一方で、新製品のリリースに伴い減価償却費が増加したこと等により、前年同四半期に比べ売上原価が増加しました。」
新製品のリリースに伴う減価償却費の増加が売上原価の増加要因として実際に記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「但し、クラウドサービスの性格上、売上は徐々に積み上っていくため、サービス設計・開発活動及び営業活動における投資・コストが先行する状況が続いております。」
クラウドサービスの売上が徐々に積み上がる一方、設計・開発・営業への投資やコストが先行する状況を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リリース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウドシステムの開発投資額超過や利用料未達による影響可能性を継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループのクラウドサービスにて提供するシステムの開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リリース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウドシステムの開発投資額超過や利用料未達のリスクをグループ全体のリスクとして継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該システムの開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リリース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
C#による次期バージョンの開発投資について、コスト超過や利用料増加未達による影響を挙げている。