日本テレホンとの資本業務提携・子会社化によるスマートフォン事業シナジー

「提携後は当社のツールをReYuu社のスマホ買取時の本人確認で利用したほか、当社がReYuu社のECサイトの構築コンサル等の支援を行った結果、同事業の売上が拡大するなど、シナジー効果が生まれております。」

「当社はReYuu社と2022年より資本業務提携契約を締結し、当社の持つSaaS開発能力やDXノウハウと、ReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力をかけ合わせて、DXの遅れているリユース業界をアップデートし、より効率的に業務を遂行することで事業成長を達成することを目指しておりました。」

「この状況を打開すべく、第２四半期連結会計期間以降にReYuu社との連携強化による収益アップ施策を計画しております。」

「当社は、ReYuu社との業務提携において、①「eKYC」に関する技術を利用したReYuu社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入、②ReYuu社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデル強化、③リユースモバイル事業全体のDX推進を行うこととしております。」

「「スマホ365」は兼松コミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区、以下「兼松コミュニケーションズ社」という。）との共同メディアとなります。兼松コミュニケーションズ社は、当社子会社である日本テレホン社と2019年に業務提携契約を締結しております。スマホに関するメディアを共同運用することで、グループでのシナジー最大化を図ることを目的として、今回のサービスリリースに至りました。」

「今後は、先にご報告いたしました共同事業の第一弾である「ひかりチョイス」を皮切りに、当社のソフトウェア技術と日本テレホン社のハードウェア調達力を融合した新規事業創出を目指してまいります。」

「なお、本新株式の引受けにより、当社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携によって当社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、日本テレホン社は当社の子会社となりました。」

「当社は、特許技術や独自技術、スマートフォンニュースメディアの運営ノウハウ、eKYC等の非対面取引を推進するソフトウエアサービスの開発力及び業務効率化やプラットフォーム構築等におけるDX支援開発の技術力を強みとしております。一方、日本テレホン社は新品からリユース品までのスマートフォン売買の事業ノウハウや営業・販売ネットワーク及びその営業活動におけるハードウエア事業ノウハウを強みとして有しております。両者の持つ強みを相互に有効活用することによって得られる事業シナジーの創出を目的とし、双方の事業基盤を融合することが両社の持続的な事業発展と企業価値向上に最も資するとの合意に至り、本資本業務提携契約を締結するに至りました。」