日本テレホンのスマートフォン売買・販売ネットワークと、自社のメディア、eKYC、DX支援技術を融合し、資本業務提携・子会社化を通じてスマートフォン事業の拡大と企業価値向上を目指す個別案件。株式譲渡後に資本提携から業務提携中心へ移行した点も含む。