情報通信関連事業の継続企業前提リスクとリユース事業への集中
FY2023に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度においては、営業利益126,570千円（前連結会計年度は営業損失165,842千円）、営業活動によるキャッシュ・フローは△13,560千円（前連結会計年度は△672,970千円）となり営業利益及び営業キャッシュ・フローが大幅に改善いたしました。」
営業キャッシュ・フローは4期連続でマイナスとなり重要事象は残るが、営業損益は損失から126,570千円の利益へ転じ、営業キャッシュ・フローのマイナス幅も大幅に縮小したため、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、営業利益147,480千円（前年同期は営業損失122,993千円）、営業活動によるキャッシュ・フロー12,271千円（前年同期は営業活動によるキャッシュ・フロー△238,719千円）と大幅に改善いたしました。」
情報通信関連事業を含む過去の損失・マイナス営業キャッシュ・フローを背景とする継続企業前提の重要事象について、ReYuu社株式譲渡等により営業利益・営業キャッシュ・フローが改善し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、コストの大幅な低減も相まって、当連結会計年度のセグメント損失は116,963千円となり、前期の244,624千円から127,660千円の改善を実現いたしました。」
情報通信関連事業の営業損失は継続しているため重要事象は残るが、損失幅が127,660千円改善し、AIF社との資本業務提携・第三者割当増資677,418千円も実施されたことから、資金面を含む対応状況を記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
情報通信関連事業の営業損失と継続企業の前提に関する重要事象が、2022年12月期以降及び当中間連結会計期間にも継続していると記載している。一方、リユース事業への集中、黒字化見込み及び金融機関支援により重要な不確実性はないと判断している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、2022年12月期の連結会計年度から継続して営業損失を計上し、当四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
情報通信関連事業の営業損失と継続企業の前提に関する重要事象が、2022年12月期以降及び当四半期にも継続していると記載している。一方、リユース事業への集中、黒字化見込み、金融機関支援により重要な不確実性はないと判断している。 - FY2023初出有価証券報告書
「情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大により調達難等の影響を受けたことで、前連結会計年度から継続して多額の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
情報通信関連事業の調達難等により損失・マイナスの営業キャッシュ・フローが継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象を新たに明示している。一方、移動体通信事業から撤退しリユース事業へ集中することで対応し、重要な不確実性は認められないと判断している。