この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
広告・メディア事業では広告マーケットの縮小と外部プラットフォームのアルゴリズム変更により自然検索流入および成果件数が減少。投資関連事業ではファンドの分配収益が限定的。DXクラウド事業ではオンライン本人確認サービスの導入拡大、ICチップ・AIを活用した機能拡充、セキュリティ体制強化を推進。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度まで連続してマイナスだったが、当中間期は35,378千円となり、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 591百万円 |
| 営業利益 | 1百万円 |
| 経常利益 | 7百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 4.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.8 / 前期末 70.8 |
| 総資産 | 2,440百万円 |
| 純資産 | 1,704百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,378千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,644千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 65,334千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 853,030千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,460百万円 / 営業利益 150百万円 / 経常利益 150百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 110百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | DXクラウド事業 526,935千円、広告・メディア事業 58,440千円、投資関連事業 6,315千円 |
| セグメント別利益 | DXクラウド事業 198,219千円、広告・メディア事業 -3,785千円、投資関連事業 -15,874千円 |
| 減価償却費 | 10,610千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 43,510千円、その他 5,840千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 8,284千円、その他 2千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度まで連続してマイナスだったが、当中間期は35,378千円となり、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社(社名-) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 10,185,600 |
| 期末自己株式数 | 1,612,900 |
| 業績の増減要因 | 広告・メディア事業では広告マーケットの縮小と外部プラットフォームのアルゴリズム変更により自然検索流入および成果件数が減少。投資関連事業ではファンドの分配収益が限定的。DXクラウド事業ではオンライン本人確認サービスの導入拡大、ICチップ・AIを活用した機能拡充、セキュリティ体制強化を推進。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告・メディア事業では広告市場の縮小や外部プラットフォームのアルゴリズム変更により自然検索流入および成果件数が減少しました。投資関連事業ではファンドの分配収益が限定的となりました。一方、DXクラウド事業ではオンライン本人確認サービスの導入拡大や機能拡充を進めました。